島原市議会 2015-09-01
平成27年９月定例会（第３号） 本文
2015-09-08 : 平成27年９月定例会（第３号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（永田光臣君）
皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 ６番（馬渡光春君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号６番、実践クラブ、馬渡光春でございます。
質問に入ります前に、今般、
地方創生人材支援制度で、島原市に国交省より若きキャリアの塩野氏が派遣され、
島原ふるさと創生本部長に就任されました。派遣前、
石破地方創生担当大臣から、「今は静かなる有事。戦争ではないが、人口減や高齢化等により地方が消滅しつつある。ふるさとを維持するためには、これが最後のチャンスだ」との訓示があったと聞いております。塩野氏自身も、「国から与えられる魔法の杖はない。解決策は市民の頭、心の中、日ごろの生活の中にある」と言われております。私も、これまでの地方創生と違い、改めて地方の危機感を強く感じておるところでございます。市の執行部を初め、全職員、そして私たち議員、そして全ての島原市民の方々が、ふるさとである島原の存続の危機感を共有しながら
島原ふるさと創生に取り組んでいかなければならないと思います。
これは、塩野氏の紹介の島原新聞でございます。（現物を示す）きょうは、長崎新聞に大きく取り上げていただいておりました。私たちは、
市民ともども大変活躍を期待しているところでございます。よろしくお願いをいたします。
それでは、質問に入ります。
私の質問は通告していますとおり、１つ、合併10周年について、２つ、
マイナンバー制度について、３つ目に、
プレミアム商品券事業についての３項目でございます。一問一答で行いますので、簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、合併10周年についてお尋ねをいたします。
平成18年１月１日、島原市、有明町の１市１町が合併して新島原市が誕生いたしました。本27年度は合併10年目の節目の年度を迎えました。早いもので、来年１月１日は合併して丸10年でございます。
さきの平成の大合併では、長崎県は市町村合併が全国的に進み、79市町から21市町に減少、我々の島原半島も１市16町が島原半島全体４分割、新４分割、１市５町などの枠組みが構想され、幾つかの
合併協議会が設置されるなど、さまざまな角度、それぞれの立場から真剣に検討、協議が重ねられ、結果、島原半島に島原市と新たに２つの新市が誕生いたしました。
私たちの元有明町も、既存の島原市に編入という形で合併いたしました。
合併当時は、それぞれの行政基盤や市、町の制度等の違い等で合併した地域の皆さん方も大変戸惑いがありましたが、島原市の発展を思う願いや気持ちは一つで、徐々にではありますが、早い時期に落ちついてきたと感じております。
私自身、合併から10年間を振り返り、島原市と有明町の１市１町での合併を大きく評価をし、当時の関係者の方々の御努力と御苦労に対し、心から感謝をいたしているところでございます。
当時、古川市長は市議会議員の１期目、
合併協議会には欠かさず顔を出されており、合併に至るまでの推移や当時の御苦労や、また、大変さも十分御承知のことと思っております。
市長に就任された今日、10年が経過し、合併10周年を迎えるに当たり、島原市、有明町の合併の評価をどのように評価されるのかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。以下は議席で行います。
3 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
皆さんおはようございます。
馬渡光春議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市と有明町が合併をして10年を迎えようとしております。その合併に対する評価でありますが、平成18年１月に旧島原市と旧有明町が合併して、10周年を迎えます。
合併後の新しいまちづくりにつきましては、
市町村建設計画に沿って取り組みを進めてまいりましたが、評価といたしまして、支所や出張所の規模を縮小し、本庁に集約するなどして、企業会計を含めた全会計の職員数につきましては約10％削減、職員の人件費につきましても全体の中で約９％の削減し、行政のスリム化と効率的な行政運営を図ってきたところであります。
また、市民体育祭や産業まつりといったイベントを一本化して開催したことで、旧市町の垣根を越えて、住民相互の新たな交流や新たな連携を育むなど、地域のにぎわいや産業の活性化につながっているのではないかと思います。
一方で、合併後も人口減少や少子・高齢化に歯どめがかからない状況にあることから、子育て支援や高齢者福祉の充実、
地域コミュニティー活動の支援など、今後も引き続き、地域の活性化を図っていくことが重要であります。
今年度で合併後10年を迎えることになりますが、合併してよかったと感じることができるよう、市民の皆様とともに、まちづくりに取り組んでまいりたいと思いますし、10年前、
合併協議会に参加をし、傍聴させていただき、本当に、今、議員がおっしゃいましたように、当時の関係者の方々の御苦労に心より感謝を申し上げたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
4 ６番（馬渡光春君）
10年、長いようで短い、またそして、十年一昔と言われております。市長も、吉岡市長、それから横田市長、そして今日の古川市長へ、３人の交代がありました。議員も、合併当時、
在任特例期間でありましたけれども、平成18年37名、それから平成19年は23名で選挙をいたしまして、平成23年21名で選挙、そして、このたびの５月には平成27年19名と、それぞれに議員も減りましたし、市長もかわってまいりました。大変10年というのは長いなと、しかし、数えてみれば短いようでございます。この節目の10年目、さらにきずなを深め、これまでの歴史を重んじながら新たな時代へ、さらに発展へと力強く踏み出す一つの節目と考えたいと思っておるところでございます。
これもごらんのとおり、10年前の
新市建設計画でございます。（資料を示す）70ページぐらいの計画がされております。10年、時代も大きく変わってきて、この計画どおりは進んでいないのも実情でございますけれども、今、市長が答弁されたように、財政とか職員の人件費等とか、スリム化を図られたことは十分評価をしたいというところでございます。
この建設計画の中に、平成26年度の財政計画を見つけてみました。それを見たときは、歳入歳出合わせて178億円ぐらいになるんじゃないかと予想もされておりましたし、人件費は30億円、そして物件費が20億円、公債費が28億円というように計画をされておりました。しかし、10年たった平成26年度の実際の決算を見れば、歳入、また歳出の合計は240億円と、ここに約60億円の差がついてきているようでございます。人件費も余り伸びていないんですね。今、市長が言われたように、スリム化を図って、副市長が２人が１人になった、議員が37名から今19名ということでございますけれども、その間の財政的な削減経費はどのくらい上がっておりますか。
5 市長（
古川隆三郎君）
10年前に、旧有明町、旧島原市を合わせますと、当時、いわゆる市長、副市長、あるいは町長、助役といった三役が６人おりました。そして、市議会議員と町議会議員を合わせた数が37名であります。その人件費のみで言いますと、総額２億6,000万円程度でありました。それが10年たった昨年度の決算で言いますと、三役は、これは教育長を省いておりますが、２人、そして議員数が21名、その人件費の総額が約１億4,000万円でありますので、合わせますと、人権費だけで１億2,000万円の削減をしております。先般、
市議会議員選挙で19名でされておりますので、今年度に入れば、さらに1,000万円の経費が削減されているということで、首長、議員に関しては、かなり大幅な削減がされたところであります。
6 ６番（馬渡光春君）
大変な努力はなされているなと感じておるところでございますけれども、
合併協議会の中で42項目の合併協定があったわけでございますけれども、そのときに、合併後調整するとか、合併後検討するとありましたけれども、その後の検討はどのようにされたのかお尋ねをしたいと思います。
7 総務部長（本多敏治君）
42の事業につきましては、10年間の間で随時検討等をやってきたところでございます。
合併に当たって取り組むべき最重要課題という７つの事業がございましたけど、それについても、ほとんど新庁舎建設も含めて実施をしているところでございます。
8 ６番（馬渡光春君）
合併協定が42あって、それはもういろいろ新市の名前からですけれども、合併後、協議、検討するということがあったわけですけど、そういうとは検討した結果をずっとですね、もう今続いてきていると思います。これは10年前つくられて、その５年後、島原市
市勢振興計画がまた10年間を目指されています。この中にずっと組み込まれていったということで理解していいんですかね。建設計画はそのまま残っていて、これは10年間の島原市
市勢振興計画を平成22年にされたようでございますけれども、この建設計画をしっかり網羅された計画書になっているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
9 副市長（柴崎博文君）
議員お話のとおりでございます。ただ、
新市建設計画におきましてうたった事項につきましては、今回の平成の合併で活用できる
合併特例債ということがやっぱり大きな要素でございましたし、それを踏まえながら、今、
市勢振興計画を作成しておりますので、そういう当時の合併のときの意思、あるいは心というのはつながれているというふうに思っております。
10 ６番（馬渡光春君）
新市計画には４つの目標ですね、そして施策の大綱が10項目、そして今言われたように、優先すべき７つの事業、下水道とか、あれはまだちょっとまだ進んでおらんと思いますけれども、それは後のほうで質問したいと思います。
続きまして、今後の課題と取り組みについてお尋ねをいたします。
合併時作成された島原市
新市建設計画に沿って10年間取り組まれ、合併の効果も大いに出てきているとは思います。今言ったように、合併後５年後、第６次島原市
市勢振興計画が目標数値を決めて作成されました。これから合併後10年、20年に向けてどのような課題を捉えられて、これからの構想をどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをしたいと思います。
11 市長公室長（東村晃二君）
今後の課題と取り組みについてでございますけれども、本市の財政状況につきましては、歳入の約３割を地方交付税に依存している中で、平成28年度以降は、普通交付税の合併算定替特例の段階的縮減や人口減少の影響で交付税の大幅な減額が見込まれるところであり、財政状況は今後さらに厳しくなるものと予想されます。
また、人口減少や少子・高齢化の進展が大きな課題となっていることから、今後も
人口減少対策や地域の活性化に取り組む必要がございます。
合併後の新市のまちづくりにつきましては、
新市建設計画に沿って取り組んでまいりましたが、
東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が平成24年６月に施行され、
合併特例債を発行できる期間が合併後10年間から15年間に延長されたため、今年度末までが計画期間となっている
新市建設計画を、今年度中に５年間延長するというような必要がございます。
新市建設計画の延長、見直しにつきましては、財政計画や
合併特例事業の見直しなどを行い、議会で御審議をいただき、議決を経た上で、変更する予定としているところでございます。
12 ６番（馬渡光春君）
合併する前に、合併により目指したものが今10年後、実現できたか、合併により心配されていた課題は解決できたのか、そして
合併協議会で決定された事項が実際実行されているのか、そして合併後の市民の満足度調査、どうなのかというのも必要じゃないかと。編入合併ですから、あと６地区の方はそう大して影響はないと思いますけど、一つの有明地区というので、やっぱり市民の満足度、地域の人の満足度を今からも調査する必要があると思いますけど、市長、いかがでしょう。
13 市長（
古川隆三郎君）
確かに、合併当初は有明地区の方々から、一度に制度が変わったようなことであり、町から市になったことで、合併した効果がどうなのかというような、いわば不満の声をよく耳にしておりましたが、10年経過する中で随分それもなくなって、一体感が育まれてきたなという感じがしています。
例えば、一つの制度でいいますと、水道事業、簡易水道から島原市の事業に統合したわけですが、どうしても料金の格差等があり、それはやっぱりお互いの努力の中で乗り越えなければいけない課題であります。これから先も、この10年間で両市町合わせて人口が5,000人減少しています。ということは、これから先、国からの交付税等を初め、やはり将来の財源を考えるときに、大変申しわけないとも思いますが、市民、かつての町民合わせて、今いる
市民皆さん方に協力をしていただき、そして、今の財政事情や、そういった現実を私たちがやはりきちんと説明を果たしながら、新しいこれからの時代に向かっていく必要があろうかと思いますので、そういった面でも、議員の皆さんにおかれましても、どうぞ御指導、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
14 ６番（馬渡光春君）
市長が言われておるように、合併したからこうなったんじゃのうして、合併しなかったらもっとサービスも低下しているんじゃないかなと。今、答弁にありましたように、有明地区も制度の違いとか、いろんなあれで戸惑いもあったわけでございますけれども、冒頭に言いましたとおり、もう本当にお互いが和やかになってきたと。合併してよかことはいっちょんなかと言わす人も二、三おられますけれども、私の耳に入ってくるのは、対応が早くなったとか、すぐ覚えてくれるとか、いいことも大分聞いております。本当に職員の方々も一生懸命頑張っていただいておるなと。だから、やっぱり執行部のこの気持ちを末端の職員までしっかり酌み取って合併の効果を出していただきたいと思うところでございます。限られた財源で効率的に運営して、より効果も上げるように一丸となって頑張っていただければなと思っております。
そういう中に１つ感じることは、合併後ちょっと地域間のきずな、ちょっと御縁が薄くなってきているなと感じておりますけれども、市長いかがでしょう。社会団体がどんどん減っておりますけれども。
15 市長（
古川隆三郎君）
これは、合併したからきずなが薄くなったんじゃなくて、今の世の中が便利になって
生活スタイルが多様化する中で、個々を大切にするけれども、隣近所と一緒に何かをする、お互いが顔の見える関係で何かきずなを強めていくことが社会全般として大分薄れてきた感じがしています。その中で率直に言いまして、私の住む旧島原市地区よりも、まだ旧有明町地区のほうは親子３代でお住まいの家も随分ありますし、自治会を中心としたいろんな行事が熱心に行われていて、まだその中でも本当にありがたいなと思うことがありますので、これはまた人口が減っていくと言いながらでも、子育て支援、また、地域の高齢者等の見守り、いろんな観点からきずなを強めるような取り組みは進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
16 ６番（馬渡光春君）
今まで一生懸命取り組んでこられたわけですけれども、また今後検討をしなければならない、協議をしていただかなければならないこともあるようでございます。
この前も出ましたけれども、町内会、自治会の活動補助金の問題、それに、有明地区とか周辺地域でございますけれども、自治公民館の維持管理の問題、それに、ごみ収集の方法の違い、それに、市民清掃のあり方について、それともう１つ、今、市長公室長がお答えになりましたけれども、下水道計画の見直しとか、この推進はどうなっているのか。市民からも結構質問があるわけですね。無理してせんなんとなと。今、周辺から聞けば、大変ぞということを聞きますけれども、この７つの優先すべき事業の中の１つ、下水道の整備についてはどのようにお考えでしょうか。
17 市長（
古川隆三郎君）
７つの優先すべき事項ということでいろんな取り組みがされてまいりました。例えば地籍調査等も有明地区はしていた、島原はしていなかったと、これも取り組ませていただいています。全て10年前に確認したことが10年たってそのとおりかといえば、やっぱり10年の間でいろんなお互い協力しながらでも変遷があって、それもある意味僕はしかるべきだと思います。その中で下水道につきましては、やはり快適な都市環境で生活をする上で、ましてや、有明海、閉鎖性水域に面する島原市として、やはり下水道事業は大切なことでありますが、人口が減少していく中で下水道が本当にどのような効果があるのか。中には、合併浄化槽のほうが設置負担が軽くて、いわゆるＢＯＤ値も下水道と同じですので、そのほうがコストが安いということもありますので、その辺を十分意識しながら、
必要最小限度の下水道というものをやはり考えていかなければいけないのかなと思っているところであります。
18 ６番（馬渡光春君）
二、三日前の新聞でございますけど、五島市が下水道事業を諦めたと。大分縮小してきたけど、やっぱりアンケートをその地域の人にとったら、整備されて加入するという方は30％ぐらいしかいなかった。これでは維持できないということで断念されたという記事もあったので、御参考にしていただければなと思っております。
次に、
合併特例債の活用状況についてお尋ねをいたします。
平成の大合併時には、国からの合併推進のむち、財政支援のあめがあると言われておりました。その一つのあめとして、合併特例法に基づき、
新市建設計画に伴う地域の均衡ある発展を図るため、主にハード面の事業の財政支援である
合併特例債が合併市町村の規模に応じて運用が認められました。恐らく島原市の運用は115億5,000万円ぐらいだったと記憶をしておりますけれども、
合併特例債のこれまでの運用状況と今後の運用見込みについてお尋ねをしたいと思います。
19 総務部長（本多敏治君）
島原市の
合併特例債の発行可能額につきましては、議員おっしゃるとおり、115億5,000万円でございます。そのうち、平成26年度末までに42の事業に対しまして、その51％相当の約59億2,000万円を発行しております。
また、今年度の発行額として、11の事業で13億6,000万円を予定しております。それによりまして、平成27年度末の
発行可能残高の見込み額は約42億7,000万円程度になると予想しております。（発言する者あり）約42億7,000万円残っております。ただ、本年度の予算にも庁舎建設に約２億円予定をしておりますので、合わせて44億7,000万円ほどになりますが、庁舎建設に主に予定しているところです。あとは
汚泥再生処理センターが28年度までかかりますので、その２つに重点的に充当してまいりたいと考えております。
20 ６番（馬渡光春君）
115億5,000万円、これを全て運用した場合、事業の95％は対応できて、そのうちの70％を補填するということでございますけれども、どのくらいの実際の債務になりますか。
21 総務部長（本多敏治君）
事業費の95％が一応起債をできます。その起債の額の70％が交付税措置をされますので、66.7％、だから手出し分は３分の１、33.3％ということになります。
22 ６番（馬渡光春君）
平成24年に発行期限が10年から15年に延びましたので、また５年間じっくり必要な施設は整備していただければなと思います。
次に、地方交付税の算定がえと今後の影響についてお尋ねをいたします。
もう１つのあめ、合併市町村への優遇財政支援措置と言われる地方交付税の合併算定がえ制度です。
合併した団体が合併しないで存続したときの地方交付税を下回らないように補助するもので、合併後10年間継続され、その後の５年間で段階的に縮小、合併後16年目からは、合併自治体の本来の交付税、一本算定に移行するとなっております。
合併による地方交付税の算定がえの効果と今後減少していく10年後からの影響についてお尋ねをしたいと思います。
23 総務部長（本多敏治君）
合併算定がえ終了と今後の影響ですが、まず、合併算定がえとは、議員おっしゃるとおり、合併した市町村に翌年度から10年間は、合併前の旧市町村ごとに算定をしました普通交付税額の合計額を保障するものであります。その後、合併後11年目から15年目までは激変緩和措置として、その額を段階的に、例えば１割、３割、５割、７割、９割というふうに減っていくわけですが、16年目から本来の算定を行う制度であります。
本市の場合、この特例措置により、27年度ベースで約４億5,000万円が結果的に増額交付されておりますが、平成28年度以降、合併して11年目になりますので、５年間で段階的にその額が縮減され、５年間の累計で約11億円が減額となる見込みとなっております。
また、平成33年度以降はもう16年目に入りますので、特例措置が完全になくなるため、現在より約４億5,000万円が毎年減額になると見込んでおります。
24 ６番（馬渡光春君）
そういう、例えば削減されて、もう財政がどうにもならんということで、全国の合併自治体が国に新たな財源措置を求めたんですね。合併算定替終了に伴う財政対策連絡協議会、これは全国の事務局が長崎市にあるということでございますけれども、全国の427の市のうちに、308自治体が加入したということでございまして、本来、11年目から対象になる削減を段階的に3,400億円上乗せをするんだと、恐らく報告が来ていると思います。その措置で、島原市はどのくらいの削減を免れるんでしょうか。
25 総務部長（本多敏治君）
今、議員おっしゃいましたような協議会の要望によりまして、地方交付税の算定が改正をされております。
幾つかの改正があるわけですが、現在なされておりますところが、支所に関する、例えば有明支所とか、例えば南島原市でいうといっぱい支所があったわけですけれども、そういう支所に係る経費がかなりかかるということで、そこの部分の見直しがなされまして、本市におきましては、当初７億円減るという予想をしておりましたけど、その支所に係る経費が約２億5,000万円を見ていただいております。その結果、さっき申し上げました、現在のところ４億5,000万円が減額となる見込みということで計算をしております。
26 ６番（馬渡光春君）
そのような措置においても、全国では約5,900億円の交付税が削減されるというふうになっているようでございます。大変な時代が来るかなと思っております。
小泉政権の三位一体の改革で大分苦しんできましたけれども、やっぱり10年たった今も相変わらず財政的には苦しいようでございます。
次に、合併10周年の記念事業についてお尋ねをいたします。
合併した多くの自治体で合併10周年を迎え、さまざまな記念事業やお祝いイベント等、活発に行われる記事が近年、大変報道されております。合併10周年には、これまでの経過を振り返り、今後の市民の親睦融和や強いきずな、また、これからも島原市民として誇りを持って島原市の発展を願う上で大変大きな、そして大事な節目であると私は思っております。
島原市は今年度、市制施行75周年も迎えますが、合併10周年の記念事業やイベント等はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
27 市長公室長（東村晃二君）
合併10周年の記念事業についてでありますが、来年１月１日には、旧島原市と旧有明町が合併して10周年を迎えます。
この記念すべき年を迎えるに当たり、現在、記念式典や著名人を招いてのコンサートや講演など、多くの市民の方に参加いただける記念行事を行うよう検討を進めております。
旧有明町の皆様方にとりまして、島原市になって10周年となる記念となりますので、思い出に残る催しになるよう努めてまいりたいと存じます。
28 ６番（馬渡光春君）
余り財政もないから派手にするなということでございますけれども、やっぱり節目節目でですね。各市、例えば雲仙市は石破担当大臣を呼んで地方創生、これも10周年記念だったそうで、南島原市はラジオ体操を10周年記念ですると。ちょっとニュースが入ってきます。全国的なラジオ体操でございます。市民を巻き込んだイベントなどを企画していただければなと念願するところでございます。
次に、
マイナンバー制度についてお尋ねをいたします。
マイナンバー制度導入のために番号関連４法が平成25年５月に成立、公布されました。
マイナンバー制度の施行日は、ことしの10月５日となっております。
この制度は、御承知のとおり、全ての国民一人一人に12桁の番号をつけて、名前や住所、生年月日はもとより、所得、税金、社会保障など個人情報を割り当てられた番号で一元管理する共通番号制度です。
社会保障や税金など複数の機関に存在する個人の情報が一元管理され、行政事務の簡素化、また公正、公平な社会を実現するための社会基盤であり、効率的な行政サービスができると導入の趣旨が示されております。当分の間は、社会保障、税、災害の分野に限られて利用されるとしております。
来月からは番号通知カードが郵送され、来年１月からは、希望者には12桁の番号や自分の顔写真などが記載されたＩＣチップつきの個人番号カードが通知カードと引きかえに交付されるようになっております。
そこでお尋ねをいたします。
島原市における制度への取り組みは、いわゆるスケジュール等はどのようにされているのか、お尋ねをしたいと思います。
29 市長公室長（東村晃二君）
マイナンバー制度への本市の取り組みについてでございますけれども、今、議員おっしゃったように、来年１月からは個人番号の事務での利用が始まり、また、従来の住基カードにかわり、本人の申請により新たな個人番号カードが発行されるということになります。
本市におきましては、１月の個人番号の利用開始に向けまして、特設カウンターの設置など窓口の受け入れ態勢の整備、新たな様式の確認、システムの改修、情報漏えい対策を含む情報セキュリティの見直しなどを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
30 ６番（馬渡光春君）
番号に住民票に合わせてずっといろんな情報を集約していくと。これは島原市、自治体だけじゃのうして、国からの連絡をとりながらしなければならない作業もあると思いますけれども、このマイナンバーカードを主管する部局はどこでしょうか。
31 市長公室長（東村晃二君）
今回の
マイナンバー制度関係につきましては、市長公室のほうで制度の担当という形になっておりますけれども、例えば個人番号の通知カードでありますとか個人番号カードにつきましては、市民窓口サービス課がその窓口となるところでございます。
32 ６番（馬渡光春君）
庁舎内の体制整備とかシステムの改修とかが大分義務づけられて、個人情報保護条例とかなんとかで、システムの改修なんかもされたんですかね。
33 市長公室長（東村晃二君）
マイナンバーにつきましては、このマイナンバーを利用する分野が社会保障の分野、税の分野、それから災害対策の分野と多岐にわたっておりますので、庁内の各関係部局が集まりまして、それぞれどういったシステムをしていかなければならないのか、どういった整備をしていかなければならないか、今後の準備あたりについて、常に協議を進めながらこれまで準備を進めてきたところでございます。
34 ６番（馬渡光春君）
システムの改修や整備等はもうしなくてよかったんですか。基幹システムがあると思いますけど。
35 市長公室長（東村晃二君）
今回、平成26年度から27年度にかけまして、広域圏の基幹システムのほうの更新、新システムの導入に取り組んできたところでございますけれども、その中で、マイナンバーに係る対応、改修の分についてもあわせて行ってきたところでございます。
36 ６番（馬渡光春君）
それでは、いろんな自治体には庁舎内に社会保障とか税番号制度の所管連絡会議とか、いろんな情報を共有したり、システムを違う部署の職員が動かすもんですから、そういう連絡会議なんかは庁舎内にはつくる考えはないんですか。
37 市長公室長（東村晃二君）
これまでその準備ということで、関係部局につきましては、担当職員とか、前より増してそういった整備に向けた連携をとりながら進めてきたところであります。今後も、制度の施行が始まっていきますので、やはり連携をとりながら取り組んでいきたいというふうには考えております。
38 ６番（馬渡光春君）
また総務委員会でもいろいろと論議をしていきたいと思いますけれども、10月から随時、番号通知カードを簡易書留で発送されるんでしょう。その中で、今、ちょっと新聞にも載っておりましたけれども、全国で約5,500万世帯に発送を予定されておると。少なくともその中の５％は不在、ということは届かないところが出てくるんじゃないかと思っておりますけど、その対策については、きのう、林田議員もお尋ねをしましたけれども、どのような体制をとられておりますか、お尋ねをしたいと思います。
39 市長公室長（東村晃二君）
議員から紹介がありましたように、総務省の自治体のサンプル調査の中で、そういった275万世帯ぐらいが届かないのではないかというような報道もあっているところでございます。
そういう中で、国におきましては、総務省のほうでございますけれども、例えば、ＤＶ被害あたりでやむを得ない理由で住民票の住所と異なるところに居住されている場合でありますとか、長期間にわたり、医療機関、あるいは社会福祉施設等に入所をされて、その間、住所地に誰も居住していないというような場合で、住所地で番号通知カードを受け取ることができない方については、居所情報登録申請ということで、市町村に申請をしていただくことで登録をされた居所のほうに通知カードを送付するというような特例を実施されることになっております。
40 ６番（馬渡光春君）
これはきのうと一緒と思いますけれども、（チラシを示す）これはインターネットに載っておりますよね。８月24日から９月25日、何かインターネットに載っているのは８月27日に更新と載っとったようでございますけれども、今まで島原市にどのくらいの申請があっておりますか。これはもう、例えば、住民基本台帳と国勢調査には千幾つの差があるというように、住所を置いても外に出ておられる方とか、長期入院、施設に入っておられる方とか、そういう方がおられると思います。その人の目について本当に申請されるのかどうか。通知をやっても、そこに誰もおらんなら入ったままになってしまうんじゃないかと思いますけど、いかがでしょう。今までどのくらいの申請が上がりましたか。
41 市民窓口サービス課長（山田雅法君）
これまでＤＶの関係で１件の申請があっております。
42 ６番（馬渡光春君）
これには理由を書いたり、いっぱい例も書きながら、島原市のホームページからのダウンロードでございますけれども、いっぱい書かにゃいかんですね。ＤＶの方、それに、私が心配しているのは、認知症とか、この番号制度を周知していない方は、何の送ってきたっじゃろうかいと、また銭ばくれらすとやろうかいと、そういう考えなんです。やっぱりそこんにきはもう少しこう、どのくらいの方々が、例えば全国5,500万世帯の中で275万世帯が恐らく届かんだろうということでございますけれども、島原市の状況も把握する必要があるんじないかと思いますけど、いかがでしょう。
43 市民部長（田上伸一君）
通知カードが10月以降、各世帯に送られていくわけですけれども、その中で、全員に、住民登録をしてある方には届くわけでございます。その中で、活用についてはその本人さんの都合でしていただくということで、個人番号カードの発行につきましては、必要ない方はされないという状況でございますので、そこら辺の、何人そういう人がいらっしゃるのかというのは把握しておりませんが、そのような状況でございます。
44 ６番（馬渡光春君）
今度、来年の１月１日からは、顔写真を送って、それでカードをつくるということでございますけど、本当に成り済ましができんとかなと、本人確認は誰がするんじゃろうかと思っております。証明写真を張って、市役所まで送って、カードをもらいに行くと。窓口対応はどうされるんでしょう、来年の１月からは。専門の
マイナンバー制度の窓口をつくられるか、相談テレフォンをつくられるか、その態勢はどうしておられますか。
45 市民窓口サービス課長（山田雅法君）
10月５日以降から通知カードが送られてきます。カードの申請をする者は、送ってきたら即できます。カードの交付が１月１日以降ということになっております。島原市の場合は、申請と受領と２回来なくていいように、通知が来た分をそのまま申請書と写真を添付して同封の封筒で返送したやつが地方公共団体情報システム機構というところに行くんですけれども、そこでカードをつくります。それが島原市に送ってまいります。そのカードの内容等をもう一回確認をして、準備ができたところで本人に準備ができましたということの通知を差し上げて、その後、来庁していただいて免許証とかで本人確認を、今はまだはっきりしていないんですけれども、顔認証システム導入ということも今検討されているところでございます。
46 ６番（馬渡光春君）
いや、本当に大変、大きな制度の変化でございますけれども、本当大変だなと思っておるところでございます。
じゃ、次に、マイナンバーカードの個人情報の保護対策についてお尋ねをいたします。
この法は、国民一人一人の各機関に存在する個人情報を一つの番号で集約可能にするもので、本人の個人情報の一人一人の番号にしっかりと集約をされ、一括管理されます。
今後、法制度後３年をめどに、個人番号カードの利用範囲の拡大を図るように法改正がなされるとなっております。
今後、官民連携による自治体のサービスや、金融、医療、福祉などの分野において利用の拡大の可能性が高いと言われております。しかしながら、行政機関の手続の利便性は高くなる半面、登録された個人の情報が漏えいしたときのリスクははかり知れないものがあると思います。
既に同じように制度が導入されている先進国におかれましても、成り済ましや情報漏えいの被害の実態が数多く報告をされていると聞いております。制度が開始されて想定できるさまざまな事例や問題点をしっかりと把握し、個人情報の安全対策を講じなければならないと思います。
全国の各自治体も、国や県の指導を受け、個人情報保護対策には積極的に取り組んでいると思いますが、島原市における個人情報の安全確保対策について、取り組みはどのようにされているのかお伺いいたします。
47 市長公室長（東村晃二君）
マイナンバー制度に係る個人情報の保護対策についてでありますが、
マイナンバー制度は初めて導入をされる制度であり、さまざまな懸念がありますが、そうした懸念に対し、国においては、法で定める範囲以外の利用を禁止し、罰則を強化するなど制度の面から、あるいはデータの分散管理や通信の暗号化などシステム面から、さまざまな対策を講じられております。
本市におきましては、各職員が使用するパソコンはインターネットのほうに接続をしておりますが、マイナンバーを扱うシステムはインターネットに接続をしておらず、外部への情報漏えいは基本的にないものと考えられます。
来年１月のマイナンバーの利用開始に向け、職員の意識向上など人的な面、事案発生時の即応体制への整備、あるいは既存システムの安全性の面など、さらに対策を講じる余地がないか検討を進めることにしているところでございます。
48 ６番（馬渡光春君）
総務省は６月に市町村を調査されたでしょう。恐らく島原もと思いますよ。厚生労働省が７月に調査をされたと。番号を管理する基幹系システムの分離の有無、そして、情報漏れ対策を講じているか、対策が制度開始までに間に合うか、この３つの項目を調査されたとしております。全国調査で回答のあった655自治体のセキュリティーの対策の完了は、その時点で８％だったと言われております。そのときの報告は島原市はどのようにされたんでしょう。
49 政策企画課長（伊藤太一君）
先ほど市長公室長が答弁いたしましたとおり、本市においては基本的に情報系と住基を扱う端末はインターネットに接続しておりませんので、その分離は当初からされているという報告をしております。
そういった中で、導入の部分につきましては、10月５日、あるいは来年の１月１日の使用開始に向けてスケジュールどおり進んでいるという旨の報告をいたしたところでございます。
50 ６番（馬渡光春君）
どんなに有能な機械も動かすのは人間であって職員であります。どうか正職員だけじゃのうして、非常勤の職員、アルバイトの方も、恐らく大変な業務ですから出てくると思います。その本当の情報管理の危機を皆さんに末端まで指導していただいて、情報漏れがないようにお願いをしたいと思います。これは従業員を雇う企業にも運用されると聞いておりますので、その点の運用の指導もお願いをしたいと思います。各機関と一緒に協力しなければできないと思いますけれども、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
次に、市民への制度の周知についてでございます。
この制度を導入するための法律が平成25年３月１日閣議決定、５月31日に公布されました。マイナンバー法の施行日が平成27年10月５日、運用の始まりが来年の１月、全国民に個人番号を振り、個人情報が集約された番号を通知するという、大変重要で複雑な新制度の開始にもかかわらず、その対象者である市民へ制度周知の広報活動が進んでいないように私は強く感じております。
制度開始日が目の前に迫り、積極的な周知活動は不可欠だと思っております。島原市として、島原市民への
マイナンバー制度の理解、番号カード等の内容の周知など、市民への対応はどのようにされているのかお伺いをしたいと思います。
51 市長公室長（東村晃二君）
マイナンバー制度の周知についてでありますが、まず、国においては、ホームページの開設、チラシの作成などを実施され、ことし３月と７月を集中広報期間として設定し、テレビコマーシャルや新聞広告等を集中的に実施されたところでございます。
本市におきましては、これまでポスター、パンフレットの窓口設置、ホームページへの記事掲載、市内の全事業所へ送付する税務書類へのチラシ折り込みを実施し、８月31日からは、ＦＭしまばらで週１度流れる市政広報番組で周知を開始したところでございます。
こうした中、報道によりますと、６月から７月の時点ではありますが、市民の４割がマイナンバーを知らない、あるいは、民間で対応ができているところは１割程度であるというような報道があることも承知をいたしております。
マイナンバー制度は、国、県、市町村にまたがる広範囲なもので、市のみでの対応は困難であり、また、マイナンバーの通知を目前に控えたところではありますが、市内においても商工会議所、商工会や税務署などでも周知を活発化させる動きが出てきたというふうにお聞きをしております。
今後の取り組みといたしましては、フェイスブックによる情報の発信の強化や２つのケーブルテレビジョンでのマイナンバー周知、ビデオの放送を予定しておりまして、また、県の出前講座などの活用を検討しているところでございます。来年１月のマイナンバー利用開始に向け、さらに効果的な方法がないか検討してまいりたいと存じます。
52 ６番（馬渡光春君）
これもやっぱりホームページです。島原市のホームページには載っております。しかし、このホームページを見るのは何人かなと。「広報しまばら」、８月も９月も一切載っておりません。県の「ながさきたより」、この９月号にマイナンバーについて初めて載っております。やっぱりこんなに大きな制度でございますし、特に年金情報流出事件があったわけですね。125万件流出しておったと。流出することは決して許されないことがされておったと。だから、市民の方々も不安なんですよ。だから、やっぱり市民への周知、前も申し上げましたとおり、番号を送ってきても何の番号かわからんと、恐らくそういう方が大変おられると思いますよ。
私、二、三日前、仲間の人とちょっと飲む機会があって話したら、６人のうち１人しか知らなかった。名前は知っておりましたよ。内容的に知っている人は本当、一人もおらんじゃなかかなと、実際はそういう状況です。
だからやっぱり、こういう事業の始まりですから、もっと積極的に、私、本来ならば、市長を囲む懇談会にもパンフレットいっちょ出るかなと思っておりましたら、ねんりんピックの話とかですよ、そういうのはまだ来年の、先の話でありますから、私は、このマイナンバーカードの改正はこうなんですよという、一つのあれでも入れてもらえればなと思っておりましたけど、市長いかがですか、市民の声として。
53 市長（
古川隆三郎君）
大きな改革が行われようとしています。これは我が島原市だけで対応できるものではなく、やはり国、県と一体となってすべきことですが、私が一番危惧しているのは、こういった制度が変わるときに対応ができる若い世代の方あたりは、すぐでも意味もわかるし、そういう切りかえができますが、３割を超える高齢化社会を迎えている島原市として、高齢者の方、高齢者世帯の方々がどこまで御理解いただけるのか。ひょっとしたら１月以降、窓口に全くそういったことを知らずに緊急的な書類や、いろんな申請に来られたときに、実際その書類を手にとることができない。そのときに、市民部窓口あたりでも相当の混乱が予想されますので、そういったときにどのように対応できるのか。いろんなこれから起こるであろう窓口での困難、トラブル含めて、こういったことも精査しなければいけない。その上で、今、議員おっしゃるように、残された期間、特に市民の方々、今言いました高齢者や障害をお持ちである方々を中心に、そういった周知徹底のことを全力を挙げてこれから取り組んでいこうと思います。そういった考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
54 ６番（馬渡光春君）
今、答弁にありましたように、窓口は混乱すると思いますよ。何気なし来て、番号は何番ですかと、わかりませんと。ああ、それがその番号やったんですかということもあるじゃろうし、紛失したり、なおし込んだりということもあると思いますので、いろんなことを想定しながら対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
プレミアム商品券事業についてお尋ねをいたします。商品券の販売状況と換金状況についてでございます。
プレミアム商品券事業は、2014年の国の補正予算、地方創生の新たな交付金の2,500億円が地方消費喚起・生活支援型としてプレミアム商品券の発行財源となっております。それを受けて、全国の自治体の約97％に当たる1,700を超える自治体が、ことし５月以降、順次、プレミアム商品券を発行しております。
島原市も、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的として、湧くわく商品券を２万セット、また、島原市外からの旅行需要の喚起を促し、市内での消費喚起につなげるため、ふるさと旅行券、いわゆる「きて・みて・島原おも城下けん」１万5,000セットを順次販売いたしました。それぞれの販売状況と今までの換金状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
55 産業部長（西村 栄君）
プレミアムつき商品券、旅行券についての御質問でございます。
まず、状況について御説明いたします。
湧くわく商品券につきましては、１次販売といたしまして７月１日から12日間、１世帯１セットを販売いたしまして、発行冊数２万セットのうち9,153セットが１次販売として販売されました。残りの１万847セットが２次販売の対象となったところでございます。
続きまして、ふるさと旅行券「きて・みて・島原おも城下けん」の販売状況につきましては、７月15日から販売を開始いたしまして、８月末現在で１万5,000セットのうち１万1,724セットを販売いたしております。
換金状況につきましては、旅行券のほうが８月26日現在で6,167万9,000円ということでございまして、湧くわく商品券の換金状況が８月末現在で１億6,081万2,000円ということで全体の67％ということになってございます。
56 ６番（馬渡光春君）
それでは、その券の事業の効果検証についてと、市民からの声をどのように聞いておられるのかお尋ねをしたいと思います。
57 産業部長（西村 栄君）
まず、湧くわく商品券につきましては、先ほども申し上げましたけれども、２次販売では、残りの１万余りのセットを１世帯５セット購入が可能ということで販売をいたしました。販売初日の１日で、早い時間で売り切れたというところでございまして、希望される方には、お越しいただいたのに御購入できなかったというところで、そういうことで考慮願いたいというふうな御意見も伺ったところでございます。
58 議長（永田光臣君）
しばらく休憩いたします。
午前10時59分休憩
午前11時７分再開
59 議長（永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
60 14番（本田順也君）（登壇）
おはようございます。議席番号14番、新風会の本田順也です。今議会の一般事務についての質問は、人口減少により、今後、島原市がどのような方向で進んでいくのか、地方創生への取り組みとあわせてお聞きしたいというふうに考えております。今回、範囲が広くなりますが、同じような内容で続きます。飛び飛びとなるかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。一問一答方式でいきたいと思います。
まず初めに、今年度の計画内容について、庁舎建設の事業説明では、設計業務委託と測量及び調査業務委託並びに新庁舎建設のための土地購入を事業計画として上げられておりましたが、その進捗状況をまずは１点目にお聞きしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
61 市長（古川隆三郎君）（登壇）
本田順也議員の御質問に答弁をさせていただきます。
新庁舎建設に際しまして、ことしの計画内容と進捗状況についてのお尋ねであります。
ことし２月に設計プロポーザルにおける最優秀者と基本設計業務委託の契約を締結し、基本設計を進めているところでありますが、噴水と大手広場間の市道上の町上新町線の取り扱いの調整に時間を要したために、履行期間を延長し、来年２月までの基本設計の完成を目指しているところであります。
なお、基本設計の中で、市民の皆様にとりましてより利用しやすい庁舎とするため、御意見を伺う機会を設けるよう予定しております。今年度は基本設計業務が完了の後、実施設計業務へ移りたいと考えております。
62 14番（本田順也君）
ありがとうございました。
早速ですけど、プロポーザル方式で設計業者を決めたというふうになっておりますけど、そのプロポーザル方式の内容が少し変わってきているのではないか、来年の２月までに計画されているということは、何らかのことが変わったのかなというふうに思いますので、その点について何かございましたら御意見をお願いします。
63 市長（古川隆三郎君）
プロポーザルというときに、わかりやすいようなイメージの立体的なものをプロポーザルにかかわられた各業者が示されましたので、あれが非常に頭に残っていると思います。基本的なあれによってどのような業者が能力があるのか、それから、島原のイメージをどのように取り組んでいるのか、さまざまな観点からプロポーザルは、判断材料として優秀な設計業者を選定したというのがプロポーザルのあり方であります。
ただ、今回もう進捗しておりますが、やっぱりあのプロポーザルで示された島原城が見えて、そして湧水あふれる島原で、そして大手広場を中心とする商業集積の中心地である、そのようなイメージはそのまま基本設計に盛り込まれているものであろうと考えております。
今言いましたように、この市役所の山側、噴水と大手の芝生広場の間の道路をどのようにイメージするかということに多少時間がかかったということでございますが、全体的な進捗状況の中では計画の範囲の中で進んでいると考えているところであります。
64 14番（本田順也君）
大体のイメージで計画は進められて、それを具体化されているというふうに今の話で理解しました。
次に行きたいと思います。
この完成を目指すのはいつか。昨日、15番議員の質問でもありましたように、32年を計画されているというふうに聞いておりましたので、そういったことから、違う方向から今回また聞いていきたいというふうに思います。
現在、東京都の区役所の周辺の再開発が進められているというふうな報道を聞きました。豊島区の区役所は地上49階、延べ床面積９万4,750平米の高層ビルで、１階から２階がにぎわい創出のための店舗、１階の一部と３階から９階までが新庁舎、10階が庭園、11階から49階を住宅として432戸と、全国で初めてのマンション一体型の新庁舎を建設されたのが話題となっております。この一番の売りは、財政負担がゼロというようなメリットがあり、その周辺の再開発もされたというふうに聞いております。
同じように、商店街の活性化で香川県高松市の丸亀商店街、これは産業建設委員会で今回視察する予定でありますが、ここも再開発をされたというふうに聞いております。子供から大人まで集い、それとあわせ、お年寄りのマンションなども総合的にプロデュースされ、大きく再開発がされたというふうなまちであります。
今年は地方創生で考えるチャンスと捉えておりますが、今の段階で考える余地があるのか、あるならば取り組んでいただきたいというふうに考えますが、いかがお考えか。
65 市長（古川隆三郎君）
今、議員御指摘の東京の豊島区の例、報道でありましたので、僕もちょっと前から見ておりました。そして高松の丸亀商店街の再開発、県の市長会で視察に行ったこともあります。高松にしましても非常に人口が多いところであります。特に東京の豊島区あたりはあれだけの人口密集地でありますから、たとえ行政であろうが民間であろうが、マンション経営とかすれば、それなりのやっぱり需要があるところであり、我が島原市で今日、例えば、市営住宅等も減少させる方向で今考えております。人口減少社会、仮にこの市役所にアパートや何かを経営したときに、それだけの需要があるかと考えれば、東京の豊島区とは全く性質が違うというふうに思います。さらに、商店街の空き店舗のこと等を考えれば、じゃ商業スペースにどこかが入っていただきたいというときに、やはり市街地の再開発とかが行われている現状でいうと、都会のものをここにイメージするのはちょっと厳しいと考えております。
しかしながら、今回のこの市役所は大手広場というある意味人が集えるところがあること、商店街の入り口であること、島原駅もそこにあること、そういったことを勘案すれば、少なくとも土、日、いわゆる平常時でも人の交流があるような、例えば、少しパブリック、公的なスペースを住民の方に御利用していただくとか、便利な位置関係ということは、十分プロポーザルを初め、基本設計の中にお願いをしているところでありますので、残念ながら、高松の丸亀再開発の事例だとか、東京都の豊島区の事例というのは、この島原市の現状には私は難しい問題があるというふうに思っているところであります。
66 14番（本田順也君）
できることならば、若い世代の人たちからも意見がありましたので、再開発というのをここになるべくしていただきたいというふうに思っておりました。本当は塩野本部長にも再開発ということでお聞きしたかったのですが、市長の答弁が、なかなかいい方向で進まないんじゃないかというふうな話ですので、今回はその点についてはお聞きしないことにします。
また、10日は商工会議所青年部が商店街の周辺について意見交換会をされるというふうに聞いております。この若者に夢を与える話で、そういうふうに再開発というふうな意見が出れば、どのような答弁をされるのかというふうにここでお聞きしたかったのですが、もし市長がそういう話を聞いたときにはどう答えられるかお聞きします。
67 市長（古川隆三郎君）
今議会中に議員の皆様方にも現在の進捗状況等をお示しし、そしていろんな御意見を伺おうと思っています。その後、速やかに住民の方、市民の方へのいろんな御意見を伺いたい。特にこの大手広場、大手庁舎周辺の町内会からも、地元にも何かの意見を聞く機会があるのかというお申し出もありますので、そういった中でもいろんな意見を聞こうと思っています。ぜひこの周辺の商店街や若い方々に考えていただきたいのは、庁舎ができた後のアーケード商店街で何かを自分たちでやろうと起こしていただくようなこと、あるいは大手の広場に何かコミュニティーを考えるようなイベントができないか。僕が例えばイメージしていることの一例を言いますと、長崎のランタンフェスティバルが非常ににぎやかであります。しかし、あの湊公園、昼間に行きますとソフトボールの１面もできないような狭いところであります。しかし、あの狭さがまちの真ん中にあって、時と場所によれば大きな広場に見えます。福岡の櫛田神社の追い山があるあのスペースだって、本当に狭いところです。ですから、若い方々に今後そういった整備されていけば、大手広場の活用なんか、特に若い方の意見がどんどん出てほしいなというふうに思います。
68 14番（本田順也君）
ありがとうございました。
次に、仮設庁舎の計画案についてお聞きします。
３月の当初予算主要説明書では、仮設庁舎について移転と示されてあるだけで、どこに移転するのか、具体的な提案はされていませんでしたが、当初は文化会館を一部利用するというようにお聞きしておりましたけど、どのような話で進展されているのかお伺いします。
69 総務部長（本多敏治君）
仮設庁舎の計画案でありますが、現在、複数の建設方法やラフプランを作成中であります。建設期間中の仮事務所の計画案につきましても、その中で総合的に検討をいたしております。第１番目の案は、１期工事でそういう市民窓口の部門を集約して仮庁舎をつくる案が１つですね。もう１つが、同じく１期工事で、当初申し上げておりましたように、島原文化会館を窓口部門として使う案、そして基本構想でも示しておりましたように、工事を２期に分けまして建設する案、この３つの案を検討しているところでございます。
70 14番（本田順也君）
ありがとうございました。
１期工事で建設する場合と２期工事でする場合というふうな、文化会館を使わなかった場合は建設をされるというふうに、今の段階で１期工事で建設をした場合、どれぐらいの費用を考えているのか、その点についてお伺いします。
71 総務部長（本多敏治君）
工事費につきましては、基本構想で示しております35億円を基準に考えております。
ただ、それ以降、基本構想で示しております35億円については消費税５％当時の計算ですので、８％に上がった分とか、それ以降、建設物価が上がった分は含めていないところでございます。
72 14番（本田順也君）
なかなか金額的には出てこないのかなというふうに思いますけど、仮設が幾らかというのもまだわからないんでしょう。
73 総務部長（本多敏治君）
仮設庁舎をつくる案について、実際、１つの案として検討をしております。その仮設庁舎を市民窓口部門を集約したときに、例えば何平米ぐらい要るというのがございますけど、何平米建設するかによって建設費が変わってくるところでございます。その内容につきましては、その３つの案の中で、後日、説明をさせていただきたいと思っております。
74 14番（本田順也君）
もし仮設事務所を建設する場合の案として、ひとつ聞いていただきたいと思いますけど、この仮設をつくるのに中途半端な仮設じゃなくて、後で使えるような建物をつくるということはできないか。先ほど話をしましたが、高齢者の受け入れ可能なマンション、あるいは項目の３点目でお話をする予定でおりますけど、後で話をしますけど、地元企業の発展を考え、産業支援センターに活用できる建物にしてはどうか、その点についてお考えをお聞きします。
75 市長（古川隆三郎君）
今、総務部長のほうが建設予算は35億円ということで、まだ消費税がアップする前のこと、いろいろ物価のスライドとかもあることで、目標が35億円と言いましたが、今、私どもでお示しできる３つの案とも、その上限内におさまっているということは御理解いただければと思います。
そして、仮設の庁舎がその後の何かに活用できないかということも踏まえて、今回、３つの案の中でお示し、御相談したいというふうには思っています。
また、そういった仮に仮設庁舎が必要な根拠の一つとしまして、実は文化会館を仮庁舎と使うときに、あそこは実は電源とかインターネットとか、そういったものが全くない箱の空間というふうなことで、あそこを使うための今度予算がかなり出てくることがわかってきました。そういったことを勘案すれば、１期工事、２期工事にかかわらず、一番安く上げる方法ということで、今、３パターンに、いろんな中身では、この部分はこれがかかる、でも、一方でこっちの案のほうが安く上がるということがありますので、今議会中にそういった具体的な内容も踏まえてお示しさせていただきたいと思っています。
そして、仮設庁舎が仮に今後何かに使えないかということは、マンションだとか、高齢者支援だとかいうのは別にしても、きのうも答弁しましたように、今後、将来的に島原半島が一つというふうな形になったときに、代表する庁舎として、総合庁舎としていろんなイメージをすれば、そういった部分の一役担うことは可能かなと今時点では考えているところであります。
76 14番（本田順也君）
ありがとうございました。その言葉については、本当に前向きな意見だというふうに思います。
近年は箱物が不要という動きが見られますが、再開発がどんどんされた地域に人は集まっています。必要なものがない地域には人はいずれいなくなります。自分たちの子供や孫が暮らしやすい環境にしていくのが理想だというふうに思います。生き残りをかけた静かな有事、まさにそのとおりだというふうに思います。今回の市役所建設は改革の一つですので、島原半島の生き残りをかけたプロジェクトと思い取り組んでいただきますよう御期待いたします。
次に行きたいと思います。
続きまして、人口減少と将来の予測についてお伺いします。
今議会の初日の全協で話をされた内容と、その報告で大体わかってきておりますけど、もう少し詳しくお聞きしたいというふうに思います。
昨年、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が公表した消滅可能性都市の定義についてもう一度お伺いします。
どのようになると消滅の危機になるのかと。増田調書というふうな感じで言われております。岩手県知事を３期歴任されたこの増田寛也氏がどのように言われたのか、その点についてお伺いします。
77 市長公室長（東村晃二君）
消滅可能性都市の定義でありますが、有識者らでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が昨年５月に発表しましたストップ少子化・地方元気戦略において、地方から大都市圏への人口流出が現在のペースで続くと、2040年には子供を産む中心世代である20代から30代の女性が半分以下に減り、人口減少の加速によって、現在の行政サービスの維持が困難になり、将来的には消滅する可能性がある都市のことを消滅可能性都市と定義しているところでございます。
78 14番（本田順也君）
ありがとうございました。
次に行きたいと思います。
次は、人口の推移について、これはもう全協で話がありましたので、割愛させていただきます。
その次、人口の減少について報告を受けましたので、その書類から、25年後の2040年には３万1,959人と試算されています。45年には２万2,000人と、何も手を打たなければそれより下がるのではないかと危惧されております。この少子化で、まちはがらりと変わると考えますが、具体的にどのように変化すると予測されますか。まず、最初に社会保障や税の関係についてお伺いします。
79 福祉保健部長（金子忠教君）
人口減少によります社会保障の負担でございますけれども、長崎県の場合は、昭和35年の65歳以上の人口は10万2,042人でございました。一方、15歳から64歳の人口は101万9,529人となっており、65歳以上の１人を10人で支える、いわゆる胴上げ型ということで支えておりましたけれども、平成22年におきましては、１人を2.3人で支える、いわゆる騎馬戦型と呼ばれるものになっております。このままいきますと、平成72年におきましては、１人を1.2人で支えるいわゆる肩車型と言われるふうなことになるものと推計をされております。また、本市におきましては、平成22年におきまして、65歳以上の１人を２人で支えておりました、いわゆる騎馬戦型と言われるものです。これが平成52年におきましては、１人を約１人で支えていくという肩車社会になるというふうな推計がされております。こういうことから、今後さらに社会保障の負担は重くなっていくんじゃないかというふうに考えております。
80 14番（本田順也君）
大変厳しいというふうな思いがしてきます。
次に、地域を支える上で日常生活がどのように変化するのか、この点についてもお伺いいたします。
81 市長公室長（東村晃二君）
人口減少による日常生活への影響についてでありますが、まず、日常生活に密接な医療機関の減少や公共交通機関の縮小、図書館等の公共施設、学校の統廃合などにより、生活の利便性が低下することが想定をされております。
また、少子・高齢化の進展に伴い、町内会、自治会等の担い手が不足し、地域のコミュニティー機能や地域防災力の低下が見込まれ、日常的な見守りや支え合いなどの共助の取り組みも困難になるおそれがございます。さらには、日用品が購入できる店舗の減少による買い物のアクセスの低下や、空き家や所有者不在の土地の増加による倒壊や不法投棄の誘発などの安全、衛生上の問題など、生活環境への悪影響も懸念をされております。
82 14番（本田順也君）
これも大変厳しい状況で、学校の閉校などは、南島原は昨年は７校されたというふうに聞いております。そういった面からも、やはり日常生活がどんどん変わっていくのかなというふうに思います。
次に、また結婚、子育てについて、人口減少がもたらす影響はどのようになるのかお伺いします。
83 市長公室長（東村晃二君）
結婚、子育てへの影響についてでありますが、まず、結婚においては、若者が少なくなることで結婚相手の選択範囲が限られ、結婚や出産等の希望をかなえにくくなること、子育てにおいては、身近に相談できる相手が少なくなることや、地域で子育てを支援するということで懸念をされております。
84 14番（本田順也君）
またこれも厳しくなってきているのかなと。今聞いた内容は日常生活に直接影響する問題で、長崎県では８割がサービス業と聞いております。そういった日常生活が困難になってくればサービス業は低下していくというふうに感じます。人口減少で地元に残ることができなくなるのではないかという危機感まで覚えるようです。
それでは、このことを踏まえて、人口減少の原因と課題についてお聞きしますが、日本創成会議の中でも人口減少の要因と課題について触れていますが、島原市ではどのように考えているのかお伺いします。
85 市長公室長（東村晃二君）
人口減少の原因と課題についてでありますが、ここ10年、出生数と死亡数の差である自然動態と転入数と転出数の差である社会動態はどちらもマイナスで推移しております。とりわけ平成22年からは自然減が社会減を上回っている状況が続いておりまして、平成26年の人口動態を見ますと、自然動態が263人の減、社会動態が261人の減となり、合計で542人の減という状況であります。自然減につきましては、未婚率の上昇や晩婚化、転出等による20歳代から30歳代の女性の減少による出生率の低下に加え、高齢者の増加による死亡数の増が原因となっております。また、社会減につきましては、転入者より転出者が多くなることで発生しますが、本市には大学や専門学校などがなく、高校卒業後の進学や就職のための若年層の著しい転出が原因となっているところでございます。
本市の人口減少に歯どめをかけるためには、就職、進学に伴う若者を中心とした市外転出者を抑制するとともに、市民の結婚、出産、子育て等に対する希望を実現する環境をつくり、出生率を改善することが必要であるというふうに考えているところでございます。
86 14番（本田順也君）
それを食いとめる策としていろいろな事業をされていますけど、なかなか進んでいないのかなというふうに思います。
日本創成会議では、最大の要因は若者の流出が最大要因と指摘しております。
そこで、流出を食いとめるためにダム機能を持たせた拠点都市を各地域で設ければ消滅可能性都市は減るとしており、同時に、人口減少もストップすると考えております。このことを踏まえて、必要な施設をつくることで中核市となることができると考えておりますが、先ほど市長が言った答弁内容とは少し変わってくるのかなというふうに思いますが、もう一度その点についてお伺いします。
87 市長（古川隆三郎君）
人口が減る要因はいろいろある。そして減らさないために何をするのか。特にやっぱり出生率を上げるということが僕は最重要課題の一つであると思うので、少子化対策というところに力を入れています。
それから、一方、高齢化率が進んでいけば、その高齢者をいかに地域で安全・安心、そして元気に暮らしていただくか、これも大切なことであります。そういったことで、今、議員がダム機能を持った拠点をというふうなことをおっしゃいました。まさにきのうからも議論しておりますコンパクトシティー、どうつなげていくのか、あるいは有明地区あたりも小さな拠点、本当に拠点であります。こういったところに地方公共交通のあり方をどう考えていくのか。これまでの課題であったことであるんですが、やはりこういったことに、今回、塩野理事、そういったところにもいろんなつながりがある方でありますので、一緒になって我々も頭をひねっておる最中でありますので、議員皆さんにおかれましても、いろんな御意見をまた言っていただければと思います。
88 14番（本田順也君）
出生率については後でまたお話を聞かせていただきます。
それでは、産業の面で、これが一番目玉になってくるのかなというふうに思います。
産業の活性化についてお聞きしますが、現在、企業誘致について、全国の市町村で必死に動いておられます。島原市も例外でなく、誘致活動をされていると思われますが、現在の状況と誘致活動で問題となるものは何かお聞かせ願いたいと思います。
89 産業部長（西村 栄君）
企業誘致の現状とその課題という御質問でございます。
本市におけます市外からの企業誘致の現状といたしましては、過去にも県と帯同しまして関東方面にも企業誘致に出向いたときもございます。
ただ、その際、企業団地がないこと、あるいは特に企業が重視いたします交通アクセス、こういった地理的に不利な条件下にあるというところの要因から、現在のところ、本市におきましては大規模な雇用に結びつくような誘致には厳しい環境にあるのかなと考えております。
しかしながら、地域資源の強みを生かしまして、地元経済に効果があります食品加工事業者の立地でございますとか、製薬会社の研究所誘致活動を行っておりまして、その結果といたしまして、本市に立地していただく企業もございまして、地元雇用に貢献をいただいているという状況でございます。
90 14番（本田順也君）
ここで解決の糸口を探りたいというふうに思いましたけど、実際のところ、これはまだまだ難しいのかなというふうに思いますので、まずは地元の活性化をすることも大事かなというふうに思います。その点について、企業誘致は大変難しいと考えられますので、特に大手については条件の壁が高いのでなかなか難しい。
そこで、地元の企業を大きくすることに力を注ぐべきというふうに考えております。実際、この前の全協でも地場産業の振興による経済規模拡大を視野に入れて書かれておりました。具体的にどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
91 市長（
古川隆三郎君）
本当に全国の自治体が企業誘致をして、あるいは企業を誘致するための工業団地をつくったりしています。中には塩漬けになっているところも多数あります。そんな中で、島原という、頑張っておるんですが、なかなか大企業から見ると条件が難しいなという、それが実態であります。
そういう中で、きのうもちょっと言ったんですが、例えば、５人の新しい雇用が生まれるところが10個できれば50人の企業誘致と同じということで、まず、島原市としては、そういったところは特徴を生かしてやるべきだろうと思っています。その一例に、イノシシを集めて、それを加工して販売する、５人の雇用ができました。さらには、今、三大薬園の一つ、島原ということで、薬草園を利用した、薬草で何か産業を起こせないか、あるいは漁業の中でも、大変漁獲量は減っておりますが、いわゆる雑魚というようなやつでも新鮮な活魚であります。こういったものをブランドとして扱えないか。こういったことに、小さくても雇用の活路を見出そうとしておりますので、きょうはしまばらブランド営業本部長が出席しておりますので、その一部分でも紹介させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
92 しまばらブランド営業本部長（武長道雄君）
今のお話の中で、まずジビエと、それから薬草、それから、今、海藻なんかを使ったものの産業化ということを考えております。特に２つ目の薬草でございますが、これには大きな２つの理由がございます。
１つには、人口の減少ということも言われておりますが、島原においては、大変この島原を盛り立てていただいた高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。今、日本で一番大きな問題になっているのが、実は健康ではなくて未病を防ぐということでございます。すなわち、平均寿命と健康寿命との差が男性で８年、女性で約12年ございます。亡くなるまでの間にベッドの上で悶々として亡くなるのと、はつらつとして人の心を失わずに元気で過ごされるのでは全く違います。私どもといたしましては、健康都市島原ということで、尊厳を持って皆さんに生きていただくというためにこの薬草というものを１つ開発いたしました。
２つ目には、先ほど御指摘がありましたように、小さいながらもやはり島原の財産でございます薬草というもの、これをどうやって産業化して、これを県外に売って外貨を稼ぎ、また、末には海外までどうやって持っていこうかということを含めまして、また、若い方々がそういったことに興味を持って、それを職にしていただいて、御自分でも商売ができると、こういう２つの面から島原におきまして薬草ビジネスをやっているわけでございます。
また、最後の海産物に関しましては、魚というのは生きのいいということで、どうしても時間というものが一番の制約になります。これを加工することによりまして、例えば、しけがあったときでもそういったものを使えたり、また、海外では日本の製品の安全・安心ということを非常に高く評価していただいております。そういう意味でも、これからの島原市としての海外戦略の一つの貴重な財産として、こういったものの加工品というものをきちっと生かしていきたいというふうに考えております。
93 14番（本田順也君）
海外戦略について、後で国際戦略がどうかという話をしたいというふうに思っておりましたが、ここで話をされておりましたので、その点については別の方向から聞きたいというふうに思います。
市民所得向上並びに雇用促進対策について市長が少し答弁されておりましたけど、市民の所得並びに雇用対策について、まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示されております。現在の対策を各事業別に答えていただきたいというふうに思いましたけど、答えられる範囲で、市長が先ほど少し話をされました漁業とか、ほかの部門でもちょっと触れられておりましたけど、この製造業、観光業、そういった各種事業についてお答えくださいますようよろしくお願いします。
94 産業部長（西村 栄君）
議員御指摘のとおり、やはり地場産業の維持、拡大というふうなところは大事なところだと考えております。
まず、製造業とサービス業についてでございますが、所得向上のためには生産性の向上によります競争力の強化が必要でございます。そのためには、設備投資と新規雇用を行った企業に対して、島原市の企業立地の促進及び雇用の創出に関する条例に基づきまして、立地奨励金等、奨励金制度を活用いたしまして支援を行っているところでございます。
また、次に観光業につきましては、宿泊施設、あるいは土産品店におけます雇用の拡大を初め、地元産品の活用によります第１次産業の活性化などが期待できるところでございますが、観光客の誘致を図るとともに、大会、イベントの誘致などに努めているところでございます。
次に、農林業についてでございます。農地の圃場整備、担い手への農地集積を行うことで農業生産の基盤を整備いたしまして、あわせて、近代的な農業用施設等の導入、労力支援システムの活用等によりまして、経営基盤の拡大、生産性を高め、所得の向上、雇用の創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、水産業につきましては、現在、漁獲量の減少によりまして漁業の低迷が続いておりますことから、漁業者の所得向上と新規雇用を促進するため、水産資源の回復と有明海の再生を図る種苗放流事業、あるいは海底耕うん事業を実施しているところでございます。
95 14番（本田順也君）
それぞれの事業で苦戦はされているというふうに思いますが、今後とも頑張っていただきたいというふうに思います。市役所でもそれを支えていっていただきたいというふうに思います。
次に、国際戦略についてですけど、これは少し中身に触れて話をされておりましたが、現在、国際戦略でどのような取り組みをされているのか、その中身についてお伺いします。
96 しまばらブランド営業課長（堀 浩明君）
市の取り組みといたしましては、海外販路開拓支援事業といたしまして、富裕層や中間所得層が多く住み、日本の食品がかなり浸透しております香港において、すぐれた島原産の農水産品や加工品、湧水を使用したお酒などの紹介を兼ねて、この10月に大手流通店舗でテスト販売、香港流通事業者などとの個別商談会を実施するとともに、訪日旅行を取り扱う旅行会社と協議いたしまして、島原市の名所、観光施設などを紹介し、インバウンドにつなげたいと思っております。その結果を踏まえ、生産者並びに事業者への支援を強化し、海外販路拡大に取り組む所存でございます。
97 14番（本田順也君）
今から考えることかなというふうに思いますけど、県内の他市では海外に向けて発信をされております。松浦とか、そういったところ、また西海市とかシンガポールに行かれているというふうに聞いております。私の親戚のおじが仕事で上海に住んでいるんですが、現在、40万人の日本人が上海にいるというふうに聞いております。上海では野菜が高く、魚は新鮮さがなく川魚が多いということで、中国では海の魚は食べない習慣があるそうなので、この海の魚は余り流通されていないというふうに聞いております。この話で、上海事務所や県人会を通して新鮮な食材の物流ができないかというふうな話をされておりました。そういった意味から、県の政策とあわせてそういうことができないか、その点についてお伺いします。
98 しまばらブランド営業本部長（武長道雄君）
今の御質問の中で、県の戦略とどのようにあわせていけるかということでございますが、私どもは基本的にはブルーオーシャン戦略ということをとっていきたいと思っております。これはもう御存じだと思いますが、レッドオーシャン戦略というのは、他県やほかの事業所、ほかの企業がやっているのと同じことをやることでございます。ブルーオーシャン戦略というのは、ほかがまねをできないこと、まねをしないことをやるということでございますので、決して県やほかの事業所を誹謗するわけではございませんが、島原独自のやり方をしていきたいと思います。
具体的に申しますと、今、上海というお言葉が出ましたが、この香港のテストマッチで一番近いのが、次は上海と台湾というふうに我々も考えておりますが、このブルーオーシャンの一番の違いというのは２つございます。例えば、私ども自治体が海外と取引をする際には、大体大手のそういう専門のところへ、言い方は悪いんですが、丸投げをしてしまって、あとお願いするというやり方でございます。島原の場合は一つ一つのコンテナの値段から船の値段から保険の値段、こういったことまで全て業者さんと話し合いをしながら、ハードルはたくさんございますが、こういう一つ一つを生産者や事業者の皆さんと相談しながらやっていくことによってスキルが残ります。全部丸投げしてしまうと、ただ商品を出すだけで、あとはお任せというようなところとはぜひ変えていきたいということの戦略が１つです。
また、２つ目の大きな戦略というのは、私ども実は２回ほど見てまいりましたけれども、海外における個別商談会というのは、ホテルとかそういう場所にたくさんの流通業者さんをお呼びして、あと業者の方はテントを張って、商品を場合によっては見ていただくという形のものでございます。見ていただけない場合もございますし、買う気がなくて、試飲、試食だけで来る方も中にはいらっしゃいます。私どもが違うのは、目的を定めて、ここの商社と、ここの問屋さんと、ここのスーパーと、ここのレストラン、これを全部事前に調査いたしまして、そこへ商品と、それに希望する方々をお連れして、そこのお店で交渉するという形でございます。今まで行政の中でこういうやり方は回りくどくてやったことはないと思いますが、我々は一つ一つ手づくりでやることによって、香港の次、上海であり、台湾であり、シンガポールでありというところに、生産者の方、あるいは地元の業者の方が自分たちで判断して、進んでこの商売をやっていけるような形をとっていきたいと、こういうふうに考える所存でございます。
99 14番（本田順也君）
ブルーオーシャンとレッドオーシャン、私は初めて聞きました。今後、そういった計画があって、武長理事がいるからこそできる問題で、その後の職員が続いていけるかというのは大変不安でありますけど、ぜひともそういった問題も解決していただきたいというふうに思います。
続きまして、サービス業の振興について、県や市で考えているものについてお伺いします。
この５項目だけがちょっと違う形でありますけど、サービス業の振興について、人口減少で直接影響するのがこの業種です。１次産業も２次産業も働き手と収穫があれば何とか続いていくと思いますけど、この３次産業、特にサービス業はお客が減れば成り立たなくなり、成り立たなくなればもう都会に出てしまうという傾向が見られております。
そこで、新サービスの創出や生産性の向上を考えなければいけないと考えておりますけど、現在、取り組まれていることや今後取り組まれる政策についてお聞きします。
100 産業政策課長（片山武則君）
ただいまの御質問のサービス産業の振興についてでありますけれども、県においては県内総生産の約８割を占めております。地域経済の活性化に大きな影響を与える第３次産業の振興を目的といたしまして、県内需要の取り込み、あるいは新サービスの創出、さらに、生産性の向上というふうなことで３つの取り組みを進めるための各事業が実施をされております。島原市におきましても産業振興のためのさまざまな施策を現在実施しているところでありますけれども、まず、商工観光分野の主なものを申しますと、事業の新増設等の際に設備投資や新規雇用への支援を行う企業立地促進・雇用創出事業、それから、商店街のにぎわいを創出するための商店街再生事業、さらに、観光振興に寄与する事業を支援する観光宿泊施設支援事業などを現在実施しているところでございます。
現在、本市においては、将来にわたり活力ある地域を維持するための島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて現在作業を進めているところでありまして、サービス産業の振興につきましてもこの中で検討を行っているところでございます。
101 14番（本田順也君）
各設備などの投資がプランとしてあるというふうに聞いて、今後、そういったことを使われる若者がふえてくればなというふうに思います。
次に行きたいと思います。
人材育成と雇用創出についてお聞きしますが、新規就業者や移住者の新規就労受け入れを島原市はどのようにお考えかお伺いします。
102 産業部長（西村 栄君）
農業、漁業等の新規就業者の人材育成、雇用創出対策についてでございます。
農業につきましては、現在、新規就農や農地集積対策の重要なプランでございます島原市人・農地プランに基づきまして、国の青年就農給付金等を活用いたしまして、新規就農を希望される方のための技術習得や経営開始に対します支援を行いまして、新規就農者の確保に取り組んでいるところでございます。
また、県の技術習得支援事業というのがございますけれども、研修受け入れ先の農家としての登録を本市の大規模農家、農業生産法人等に働きかけをいたしまして、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。
さらに、本市に移住し新規就農される方につきましては、住居や研修先、農地の利用権設定などのマッチングについて支援を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、水産業に係ります新規就業者対策といたしましては、移住者の新規就業受け入れを含め、平成24年度から県の補助事業を活用いたしまして、市が就業定着の意欲と能力があると認めた者に対しまして、漁業研修期間中に必要な経費を支出し、漁業技術の習得を図っているところでございます。
103 14番（本田順也君）
市のほうでは、移住のためのやり方というのは今後されたいというふうな話です。
８月２日の東京の有楽町で開催されました長崎県主催の移住相談会に私は行ってきました。長崎県に移住を考えている人たちと話ができました。そこで、どのような思いで希望されているのかお聞きしたところ、職探しで来られたという人もいました。大半は家庭の事情で帰らなければならないとか、東京の暮らしが合わない人が多かったようで、暮らすとなれば、島原市にはどのような仕事があるのか真剣に話を聞かれていました。一番関心を持たれたのは農業でした。
そこで、農業、漁業の１次産業で研修する場を島原独自で、やはり先ほど言われたように、今からつくりたいというふうに話がされておりまして、研修として民間の農家や漁師に指導していただき、後継者がいないところの後継者として受け入れる制度をつくるべきと考えますが、いかがお考えか。
104 産業部長（西村 栄君）
おっしゃるように、農業につきましても市内においては数多くの後継者もいらっしゃいます。そういった中で、将来的にやはり新規に就農される方、そういった生産法人等に雇用される方、そういった人たちを確保していく必要がございます。そういった意味では、先ほども申し上げましたけれども、本市に移住し農業に興味を持っていただくと、そういった方々に対しましては、やはり市の窓口、そういったいろんな研修先、あるいは農地の問題でありますとか、そういったマッチング、そういったものをやはりワンストップと申しますか、そういったことで対応していく必要がやはりあるんだろうと考えております。そういったことで、今現在、そういった事業につきましては検討いたしているところでございます。
105 14番（本田順也君）
県や市のほうでも１次産業について新規就業者をふやす工夫をいろいろ考えてありますけど、島原市はその点についても、やはり農業や工業や商業と専門的な高校がございます。特に農業については長崎県一と言われる高度な技術を学ばせているというふうに聞いております。それを踏まえ、大学もしくは専門学校をつくることはできないかというふうに思います。
定年後に農業をしたい人も、またほかの職業をされたい人、どうしても農業をしなければいけないという人もいます。一から農業を始めたい、あるいは６次産業化を進めるために経営の勉強をしたいとか、そういった人のためのノウハウを教える学校をつくることで１次産業の発展と人材育成につなげることができないのか。文部科学省の認可も前と比べれば緩和されたというふうに聞いておりますので、この点についてお伺いします。
106 市長（
古川隆三郎君）
うちには有明地区に農林畜産関係の県の農業大学校の分校もあります。そういった面で言うと、本当に長崎県下で４割強の島原半島が農産地であれば、そういったところに適しているなというお話を今聞いておりました。そして新たに定年して移住するような人たちは趣味だとか、自分の好きなことで自分のライフスタイルを確立したい、あるいは議員おっしゃるように、まだまだ働かなければいけない人は、田舎に行っても生活の糧である仕事がなければできない、その場面で農業というのは本当に大きな材料になれるなというふうに今感じました。そういった島原でどういった形ができるのか。農業後継者の支援、あるいはきのうも出ておりました農援隊として農の支援、そういった中で、地域の農業の方々が先生であるという考え方もあると思うんですよ。実際の農家が先生ということで、そこに一定期間入って技術を学び、そして場合によっては耕作放棄地を利用するとか、さらには、今のお話を聞いていて、やっぱり企業化、機械化を目指す、基盤整備、圃場整備あたりをきちっと仕上げてやることも関連してくるかなと思いますので、そういった総合的な中で、そういったことも考えていければと思います。
107 14番（本田順也君）
そういった意味で、第１次産業については全国でトップというふうな話になればなというふうに思います。
産業についてまたいろいろとお聞きさせていただきますけど、最終的に地元企業を強くしていき、雇用をふやすというふうなことが一番大事になってくるのかなというふうに思います。
そこで、地元の企業を強くするための拠点をつくることができないか。先ほど庁舎建設、仮庁舎をそういう産業支援センターにしてはどうかというふうな話をしておりましたけど、中小企業の連携、あるいは観光、農業、漁業の連携、農業と加工業と運送業の連携とか、パターンは多種多様ありますが、それをマッチングさせる場所や会議する場所、それと、海外戦略なども視野に入れることのできる産業支援センターをつくるべきと考えますが、どのようにお考えか。
108 産業部長（西村 栄君）
産業支援センター、いろんな業種のマッチング、受け皿というところでございますけれども、一例で申し上げますと、大村市のほうに産業支援センター、中小企業の経営者、創業希望者を対象に相談や支援等を行うというところでお聞きをしておるところでございます。
本市におけます同様の制度と施策といたしましては、商工会議所、商工会におきまして中小企業の相談支援等を行っております。また、創業者に対するいわゆるワンストップ窓口といたしまして、経営診断等を含めまして、本年５月にしまばら創業サポートセンターを商工会議所内に新たに設置したところでございまして、議員おっしゃる総合的な支援窓口、そういったことにつきましては、現時点ではなかなか難しい面もあるのかなと考えているところでございます。
109 14番（本田順也君）
商工会議所につくったというふうな話を聞きますけど、実際のところ、農業の方、漁業の方、そういった方々があそこに行って話をされるとかといえばなかなか難しい。やはりマッチングする場所というのが必要になってくるのかな。やはりそういったことでも、支援をするメンバーの中に、また事務局の中にやはり海外戦略をにらむことのできる、そういったことができる人、島原半島でやっぱりそういったことができる人を事務局に置く。例えば武長理事とか、そういった方を頭に置いて、そういった戦略的なことができないかというふうに考えておりますので、今後、産業支援センターについては検討していただきたいというふうに思います。
それでは、次に行きたいと思います。
今後のまちづくりについてですけど、人口を増加させる対策として、都会から移住者の獲得に全国動いております。昨日も大蛇山祭りで話が出ましたけど、大牟田市で若者が民間のアパートを利用して移住者をふやす努力をしております。松浦市では居住用の新築物件をつくられ、今から移住する人たちを核とした取り組みを考えています。島原市でも独自性を持って動いてもらいたいというふうに考えております。
そこで、どの年代が島原市に合っているのか、各年代層で何が必要か、そういったことを知る必要があるというふうに思います。各年代層に必要な施設と環境整備についてお聞きしたいと思います。
110 市長公室長（東村晃二君）
Ｕ・Ｉ・Ｊターン等の移住者の受け入れについてでありますけれども、Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進につきましては、年代別にターゲットを絞り、その年代に応じた施策や生活環境の確保が必要になってくると考えております。
若者世代につきましては、安定した収入が見込める雇用が確保されていることが定住につながると考えておりますので、事業所の雇用拡大施策や自由に起業ができるような店舗やインターネットの環境整備が求められると考えております。
次に、子育て世代につきましては、安心して子育てができる環境などが求められますので、子育て支援策を充実させることはもちろん、子育てを行う家族を条件とした子育て支援住宅等の整備が求められると考えております。
次に、シニア世代につきましては、現役で活躍いただけるような雇用の確保や環境づくりが必要と考えておりまして、起業や就農、漁業へ就業する方もいらっしゃいますので、起業に対する支援体制のほか、農業や漁業の研修制度、さらには、安価で快適な住環境の整備が求められると考えております。
シルバー世代、プラチナ世代につきましては、趣味や生きがいを生かして暮らしていただきたいと考えておりますので、趣味等に取り組む空間や家庭菜園つき住宅、移動に便利な交通網等の整備、地域コミュニティーの充実や地域住民交流の場の整備が求められると考えております。
111 14番（本田順也君）
各世代で施設整備することは必要というふうに思います。そのことを考慮すると、島原にはどのような世代を受け入れるのがよいかとおのずと出てきそうですが、ターゲットを絞ることは考えていないかどうか。
112 市長（
古川隆三郎君）
いろんな方に来ていただきたいというのは一般的な話だと思うんですが、昨今、高齢者の方を田舎に大量移住させるような話もありますが、元気で年金をたくさんお持ちの方の高齢者だけではないわけで、いろんな福祉的なことで言うと、本当に医療費やいろんな問題があれば、来られたときはお元気でも、確実にお年をとられていくわけですから、そういった面で言うと、これからやはり子育て世代やまだまだ現役世代で島原でいろんなことを展開していただける世代というのは非常にありがたいと思います。かといって都会の生活に疲れた方が田舎を心の安らぎとして求められることも、これは僕はもう本当に日本の風景というか、原風景に戻りたいという、やはり人間的な生き方だということも思いますので、どこへという絞り込みは非常に価値観の違いがあると思うんです。でも、例えば議員、空き家対策とか今よくやっていますね。ここを何かモデルとしてやりたいときには、少なくとも来られる以上は、最低10年間以上は島原市民として来ていただく、あるいは御夫婦プラスアルファ子供さんもおる、世帯として来ていただく、こういったことは非常に僕は情報発信の中で、そういった世代を求めていきたいという考えは持っておるところであります。
113 14番（本田順也君）
ターゲットはなかなか絞りにくいというふうに思います。それはそうと思います。
ここで、今から紹介する暮らしやすさを公表されている統計調査を用いて全国と比較すると、全体的にバランスのとれた順位で、住みやすさでは長崎県が１位となるようなデータが県の指標で出されております。この中で、特に学びやすい環境についての項目で１位と、高齢者に優しい項目と健康に暮らせる項目では２位とされております。一番苦戦する項目は、働きやすいまちの項目で22位ということでした。
所得の面を比較すると、共働きで東京よりも約10万円安く、福岡よりも約３万円安いが、しかし、家賃等の出費と税や社会保険などを考慮した場合、東京との比較では３万1,350円、福岡とでは400円所得が少ないような試算がなされているそうです。
島原の場合は少し健康保険税が高い部分はありますけど、都会と比べると多少高くなりますが、水道料金が安いとか、自然がたくさんあるとか、そういった魅力がありますので、どんどんそういうことをＰＲして、もっと活性化させていただきたいというふうに思います。
次に、先ほど言われました空き家バンクについてお伺いしますが、昨日の答弁では、空き家は346戸あり、危険家屋が56軒とお聞きしました。これは数年前の調査と思われますが、店舗などの空き家も合計すると、町なかを探せばたくさんあるのではないかというふうに思います。実際、空き家バンクに登録できる仕組みがつくれるのかどうかお伺いいたします。
114 市長公室長（東村晃二君）
空き家バンクについてでございますけれども、現在、市内の空き家の活用策の一つとして島原市空き家バンクの準備を進めているところでございます。
島原市空き家バンクの内容としましては、市内の空き家及び宅地の有効活用を通して、移住者による地域の活性化及び市民との交流拡大を図るため、空き家及び宅地の所有者からの申し込みにより登録をしまして、市のホームページや宅建協会及び不動産協会に所属をする不動産業者等で広く情報を発信するという形で進めております。情報発信に際しましては、まちや人の魅力を伝え、本市で暮らすイメージが湧くよう心がけていきたいというふうに考えているところです。
より多くの方に空き家バンクを利用していただくことで、本市の空き家の活用及び移住してくる方の増加につながればと考え、空き家バンクを利用して本市に転入する方に対し、不動産仲介手数料の一部を補助する島原市空き家バンク利用促進補助金も本年度予算化をしているところでございます。
115 14番（本田順也君）
少し答弁が聞きにくかったので、もう少し大きな声で話をしていただきたいというふうに思います。
空き家バンクに登録させるのは、なかなか難しいところがあると思います。先ほど予算組みされておりましたけど、実際、他市の例でいきますと、空き家バンクに登録させて、売れない物件や借り手がつかない物件については宅建業者に売り買いをしてもらう逆のやり方をされているというふうな形をとられております。やはりそういった宅建業者から全て管理されているところは全部空き家バンクに登録してもらえば、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンなどの移住者を受け入れるのは簡単にできるのかなというふうに思います。この空き家の登録を待っていたら前に進まないので、早急にしていただきたいというふうな考えが私はありますので、その点についても早急にしていただきますようよろしくお願いします。その点、一言よろしくお願いします。
116 市長（
古川隆三郎君）
ありがとうございます。
どうしても島原市内全域から空き家をまずリサーチして、その全てを登録するとなれば、データベース化だとか、いろんなことで時間がかかり、実はうちのほうでもそういったことをイメージしていますが、議員御指摘のとおり、それでは時間がかかることもありますので、今おっしゃった、例えば不動産屋さんのガラスに張ってあるの、全部あれ空き家バンクのデータと思えば、それを集めたら、即データですよね。
それと、先般、五島市が移住者に向けて空き家バンクを利用した数を数えましたら16件だそうです。16件でもまずスタートしているという、まず取りかかっているというところは、僕はこれはまねしなければいけないなと思ったところですので、今の意見をよく踏まえた上で、数の問題よりも、早さの問題もあると思いますので、そういったところを担当部署のほうにも指示をしたいと思います。ありがとうございます。
117 14番（本田順也君）
ぜひ早急にそういった形をつくっていただきますようよろしくお願いします。
次に、少子化、子育て事情についてお聞きします。
まず、最初に基本のことからお聞きしますが、初婚年齢が年々上昇されているというような傾向がある。私もそうですけど、その推移についてどのくらいあっているのかお伺いします。
118 福祉保健部長（金子忠教君）
初婚年齢の推移でございますけれども、長崎県におきましては、昭和59年に男性が27.9歳、女性が25.7歳であったものが年々遅くなってきておりまして、30年後の平成26年には男性が30.4歳、女性が29.1歳と晩婚化が進んでおります。
119 14番（本田順也君）
私もおくれた形ですけど。
次に、第１子を産む年齢の推移についてどのくらい上昇しているのか、この点についてもお伺いします。
120 福祉保健部長（金子忠教君）
第１子出産時の母親の年齢の推移でございますけれども、長崎県におきましては、平成10年に27.6歳であったものが、平成15年には28.1歳、平成20年には28.7歳、平成25年には29.6歳に年々上昇をしております。
121 14番（本田順也君）
県の出生率の推移について、県の出生率は下がってきていますが、島原市は少し上昇しています。しかし、大学に進学したり、就職の関係で出ていく社会減、亡くなる自然減の関係で人口は減少しており、歯どめをかけるには、先ほど市長が答弁されましたけど、子供をふやすか転入をふやして転出を減らすしかないと。まずは子供をふやすためのことを考えたとき、子供は結婚すればすぐにできるというものではございません。環境や年齢や周りからのプレッシャーで子宝に恵まれない方が最近特に多くなっております。そのことを特に知っておいてほしいのが男性の方だというふうに聞いております。それと、先進国でそのような知識レベルが一番日本が少ないというふうに聞いております。
ここでお伺いしますが、妊娠しやすい年齢をここで知っておられる方は。
122 福祉保健部長（金子忠教君）
妊娠適齢期と妊娠しやすい年齢ということでお答えをしたいと思います。
日本生殖医学会によりますと、女性が妊娠、出産を考えるときに、自分自身の就学状況ですとか婚姻の状況、就労状況など、多くの家庭や社会環境の要因を考慮して個別に計画を立てていくことが重要とはされております。しかし、健康な子供を自然に授かるには、妊娠、分娩に最適な年齢は20歳代、遅くとも35歳までと考えられております。また、30歳を超えると女性が自然に妊娠する可能性は少しずつ低下し、35歳くらいから急激に低下するため、35歳くらいまでには妊娠、分娩を行うことが望ましいというふうに考えられております。
123 14番（本田順也君）
確かに大変難しくなっていくのかなと。45歳を過ぎると体外受精や顕微授精を行っても妊娠する確率が大変少ないというふうにあります。
そこで、流産や何らかの染色体異常を持つ子が生まれやすい頻度の年齢別推移の比較についてですけど、この見解についてお伺いします。
124 福祉保健部長（金子忠教君）
何らかの染色体異常を持つ子供が生まれやすい頻度の年齢別推移でございますけれども、厚生労働省の資料によりますと、何らかの染色体異常を持つ子供が生まれる割合は、母親の年齢が20歳では526人に１人でございますけれども、これが30歳になりますと384人に１人、さらに40歳になりますと66人に１人となり、やはり出産年齢が高くなるほど異常のリスクが高くなっておるようでございます。
125 14番（本田順也君）
当初予算で特定不妊治療と不育治療費助成事業が新規事業として上げられておりましたが、周知されているのかどうか、その点についてお伺いします。
126 福祉保健部長（金子忠教君）
周知につきましては、担当部局としてはしたつもりでおるんですけれども、今ちょっと現状を申しますと、特定不妊治療におきましては、今現在、申請が７件あっております。それから、不育治療におきましては、現在、まだ申請はございませんけれども、もう半年たちましたので、さらにもう一度市民に向けて周知を図ってみたいなというふうにはちょうど考えておったところでございます。
127 14番（本田順也君）
申請はまだ７件、不育治療についてはまだゼロと。申請を受けられた方の経過報告とサポートもすべきというふうに考えますけど、その点についてお伺いします。
128 福祉保健部長（金子忠教君）
特定不妊治療も不育治療におきましても一度で成功すればいいんですけれども、なかなか難しいというふうに聞いております。こういった状況でございますので、市のほうとしても、できるだけ本人の悩みですとか相談とか、いろんな条件において対応はしていきたいなというふうには思っております。
129 14番（本田順也君）
もう時間がございませんので先に行きますけど。
それと、結婚して子供ができない方々も早目に不妊治療を受けさせることも必要と言われておりますけど、２人目ができにくいという方が最近多いそうなので、そのような方にも早期治療を勧めるべきと考えますが、どのようにお考えか。
130 福祉保健部長（金子忠教君）
それぞれの御家庭でいろんな経済状況ですとか、いろんな状況が各世帯違います。いろんなライフプランをお二人でつくられるんだろうとは思いますけれども、先ほども言いましたように、できればやはり若い年齢のうちに子供さんを産まれたほうがいろんな面でいいというのはわかっておりますので、こういったところはもっと私たちも普及に努めないといけないというふうには思っております。
131 14番（本田順也君）
最後ですけど、婚活支援の取り組みですけど、次に、今現在、県や市で結婚支援について取り組まれていますが、それがどれぐらい機能しているのか、その点についてお伺いします。
昨日、縁結び隊の任命式がテレビで放映されていました。縁結び隊と島原のお世話し隊の成果についてお聞きします。
132 市長公室長（東村晃二君）
縁結び隊とお世話し隊の成果についてでありますが、県が主体となって実施をされております縁結び隊につきましては、現在、県内で44名の方が登録されており、ボランティアの婚活サポーターとして活動されております。成果といたしましては、現在のところ結婚までは至っていないということであります。
本市で結婚から子育てまでボランティアとして支援をいただいているしまばらお世話し隊につきましては、現在、16名の方に登録をいただいており、イベント等への協力はいただいておりますが、結婚につながる成果はないところであります。
133 14番（本田順也君）
もっとお世話し隊は使うべきというふうに思います。兄弟都市の豊後高田市では、おせっかいな人を集めてお見合い形式でさせているというふうな取り組みもされています。そのようなまちづくりでおせっかいをしていかなければ、草食系な人や仕事人間は結婚しないと思いますので、そういった面からも、このお世話し隊がどんどんおせっかいをしていただきたいというふうに思います。
以上で今回の質問は終わらせていただきます。
最後に、今後の取り組み、婚活について、市長よろしくお願いします。
134 市長（
古川隆三郎君）
婚活班というものをつくっていますので、少子化対策、赤ちゃんの支援もしていますが、若い出会いも頑張っていきたいと思います。その上で、先ほどのお世話し隊、ぜひ市議会の皆さん方がお世話し隊でいいおせっかいをしていただいて、カップルが生まれますように御協力もいただければと思いますので、お世話し隊の御登録も含めてよろしくお願いいたします。
135 議長（永田光臣君）
午後１時30分まで休憩いたします。
午後０時24分休憩
午後１時30分再開
136 議長（永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
137 18番（島田一徳君）（登壇）
日本共産党の島田一徳でございます。元気にやってまいりたいと思います。
私は、国政とのかかわり、とりわけ市長の政治姿勢について、ほか４項目についてお伺いをしてまいりたいと思います。
質問の第１は、安倍内閣の諸施策、とりわけ安保関連法案の強行採決についての評価の問題で、市長の御所見を伺っておきたいと思います。
まず、安倍内閣になって目立つのは、不必要な巨大ダム建設や高速道路建設など大型公共事業が復活し、軍備面では、アメリカの言いなりに大型輸送機オスプレイや戦闘機の法外な値段での購入など、税金の無駄遣いが目立ち始めております。その上、民意を無視した安保関連法案、私はあえて戦争法案と表現したいと思いますが、この強行採決を衆議院に引き続き参議院でももくろんでいると、こういう状況でございます。
しかし、この法案は審議を通じて、憲法違反の内容が次々と明らかになり、安保法案の根拠が次々と崩れ、政府がまともな答弁ができなくなっているという状況がございます。追い詰められる中で、既に77回も審議が中断し、審議途中で散会するという事態も起きております。
こうした中、安倍政権、与党が最後に持ち出すのが中国や北朝鮮の脅威でございます。それが果たして法案の根拠と言えるでありましょうか。まず、中国を見てみますと、実は日本政府も公式には中国を脅威とはみなしていないんです。国民に強迫観念を植えつけるねらいがあるようでございます。その証拠に外務大臣は、日本と中国の深い経済関係を前提に、日中両国が安定的な友好関係を発展させるのは大変重要というふうに述べております。中国と日本、中国と東南アジア諸国との間には、確かに領土問題や軍事力強化などの緊張や紛争があります。しかし、紛争があるからといって戦争にしていいはずがありません。戦争法案のように、あるいは安保法案と言いかえてもいいんですが、軍事的手段の強化で対応すれば、軍事対軍事のエスカレーションになります。これが戦争につながる最も危険な道ではないでしょうか。
安倍政権と自民・公明両党は９月16日にも参議院で強行採決をするか、衆議院での強行再議決をねらっているようでございます。しかし、今、日本国中で戦争法案をとめようと、若い人たち、大学生や高校生、女性、戦争体験者、学者、演劇者、宗教者、弁護士など多くの国民が立ち上がっています。創価学会の人たちも声を上げ始めているようでございます。こうした民意の高まりを無視して強行採決はするべきではないと私は考えているところでございますけれども、この際、市長におかれても、安倍内閣の安保法案強行採決には反対の意思表示をされるべきではなかろうかと思っておりますが、御所見をお伺いするものでございます。
壇上での発言はこれぐらいにとどめて、あとは自席からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
138 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
島田一徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
平和安全法制につきましては、衆議院において７月16日に可決され、現在、参議院において審議が行われているところであります。
同法案につきましては、世論が賛成と反対の２つに分かれ、今なお活発な議論が行われているところは存じ上げております。私は、この法案が直ちに戦争につながるものとは考えておりません。一方で、国民の十分な理解を得て決められることが必要ではないかとも考えているところであります。
被爆県の一都市であります島原市として、平和を願う姿勢につきましては、これまでも、またこれからも変わるものではないところであると考えているところであります。
139 18番（島田一徳君）
可もなく不可もなく、丁寧に御答弁をいただきました。
さらにお伺いをしてまいりたいと思います。
自衛隊の内部文書が参議院平和安全法制特別委員会で審議されております。しかし、ついせんだって、重大な内容が暴露されました。その内容は、河野克俊さんというんですか、統合幕僚長と米軍中枢幹部との会談記録、これが表に出てきたということでございます。
昨年12月に訪米した際のこの会談記録によりますと、河野氏は戦争法案について、来年夏までには終了するとの見通しを法案の閣議決定、これは５月にされたわけですが、このはるか前にアメリカ側に示しているということ、それから、翁長沖縄県知事誕生直後に辺野古新基地建設について、安倍政権は強力に推進するであろうと、こういったことを言ったと、これが自衛隊の内部文書として、我が党の仁比聡平議員から暴露されました。こうしたニュースは既に流されているんで、市長も御存じだろうとは思うんですが、この点について御存じかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
140 市長（
古川隆三郎君）
今、議員が申されましたことについては、報道の新聞、ニュース等を見て知っているところであります。
141 18番（島田一徳君）
この問題で諸法律に照らした公務員のあるべき姿、こういった観点から少しお伺いをしてみたいと思うんです。
統合幕僚長というのは公務員ですね、国家公務員。公務員としての政治的中立性、これよく言われるわけです。市役所の職員もそうです。それから、学校の先生なんかも、よく自民党の諸君が目を三角にしてやるようでございます。こうした政治的中立性という点では問題はないかどうか、市長の御所見をこの際伺っておきたいと思います。
142 市長（
古川隆三郎君）
報道でこういったことを知りましたが、この統合幕僚長がどういう思いで、どういう場で言ったかということを私は全くわかりませんので、そのことについてどうこう言える立場ではございません。
ただ、一般的に申し上げまして、公務員の中立性というものは常に求められているものであろうと考えます。
143 18番（島田一徳君）
市長はどこでこういう発言をしたかようわからんとおっしゃいました。しかし、公務員の中立性というのは守られるべきだろうというふうにお答えをいただきました。
この統合幕僚長のアメリカでの言動を首相や防衛大臣、こういった人たちが知っていたとした場合、政府ぐるみで国会と国民を欺いたと言われても仕方がない事態だと思うんですが、市長の御所見をこの際伺っておきたいと思います。
144 市長（
古川隆三郎君）
今、推測に基づいてお尋ねでございますが、私はその推測について答えることは差し控えさせていただきます。
145 18番（島田一徳君）
また推測の域を出ないわけですけれども、逆に首相と防衛大臣が知らなかったとすれば、自衛隊の暴走だということになるだろうと思うんですね、常識的な考えでいくと。これは文民統制、私たち小さいころから習いました。新しい憲法の特徴というのはシビリアンコントロールがきいておるんだと。しかし、もしこれが事実だとすると、シビリアンコントロールがきいていないということが言えると思うんだけれども、この点についてはいかがでしょうか。
146 市長（
古川隆三郎君）
先ほども言いましたように、この統合幕僚長がどのような考えで、どのような場で、どういった発言をしたという詳細を私は知り得ることはありません。しかしながら、シビリアンコントロールというのは常に守られるものであろうと思います。
147 18番（島田一徳君）
こうしたことが国民の前にはっきりどこで、いつ、誰というふうなところが、国民皆さんにまだよく知れ渡っていないというのがありますよね。そういう点では、国会の場できちんと解明をするべきだと思うが、この点についてはいかがでしょうか。
148 市長（
古川隆三郎君）
壇上でも言いましたように、国民の間で賛成と反対という２つの意見があるのは承知しております。国政の場でそういったことを踏まえて十分論議されているものだと私は承知しております。
149 18番（島田一徳君）
ありがとうございます。
しかし、市長、つい最近も話題になっている税金の無駄遣いという点で、国立競技場の白紙撤回問題、それからエンブレムの白紙撤回問題、これには大きな税金が既につぎ込まれていると、責任は誰がとるんだというところが、今盛んにマスコミも、それからインターネット上も、こういうのが飛び交っているんですね。やっぱりこういう意味でも、この問題での統合幕僚長の責任の所在というのは、あるいは国の政府の責任のとり方、こういうのもきちんと明らかにされるべきだと、国民の前に明らかにされるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
150 市長（
古川隆三郎君）
国立競技場の白紙撤回、またエンブレムの白紙撤回、それぞれにいろんな事情があったことだと思います。先ほどからお尋ねの統合幕僚長の件につきましては、国政の場できちっとした論議がされているものと私は認識しております。
151 18番（島田一徳君）
それがね、こういう問題を残しながら、９月16日に採決をとろうとしているんですね、今、自民党、公明党が一緒になって。これに維新の会がどっちに転ぶかでどうのこうのという予測がいろいろ飛び交っているようですけれども、こうした問題というのは極めて重要な問題ですから、９月16日の強行採決というのはやるべきではないと思うが、この点についてはいかがでしょうか。
152 市長（
古川隆三郎君）
国会は国会のルールがあり、それぞれの手順がある上で進行されているわけでありまして、そのことについては国政の場で決められることであり、私がどうこう言う問題ではないと考えます。
153 18番（島田一徳君）
私は、もう少し自信を持っていただきたい。市民の皆さんもこの問題には大変興味を持っていらっしゃるんです。中央公園でも、主催者発表ですけど、350人ほどおったと、みんなそれぞれあの数をこう私たち数えたわけじゃないから、ようわかりませんけれども、少なくとも家業をとりあえずこっち置いて集まってこられたと、そういう人たちがたくさんいらっしゃったということもやっぱり見ておく必要があるだろうと思うんです、この島原でも。そういう意味では、市民の命と暮らしを守ると、こういう崇高な使命を負っている市長としては、こうした戦争法案に対してきちっとした見解を持っていただきたいと、これは希望にとどめておきます。
次、行きます。質問の第２は、教育行政についてであります。
私は、毎年子供たちへの平和教育に取り組んでこられた島原市教育委員会に敬意を示す者の一人でございます。しかし、残念なことに、昨年の話だということですが、有明中学校長が依頼した語り部との間でトラブルがあったということを報道や直接の投書で知りました。何が問題だったのか、前任者もちょこっと聞いたようでありますが、この際、改めてわかりやすい経過なり御説明を求めておきます。
154 教育長（宮原照彦君）
原爆講話を中断させた中学校長についてでございますが、原爆の恐ろしさや平和のとうとさについて話をしてほしいと打ち合わせをしていたにもかかわらず、原発反対、歴史認識について話をされたので中止を要請した、そしてその校長の判断はやむを得ない行為であったと判断をしているところでございます。
155 18番（島田一徳君）
大勢の子供たちの前で、校長が講師に向かって、弁士中止と、こういうやり方というのは、表現の自由、検閲の禁止をうたった憲法21条に反するという声もございます。それとか、今日の社会通念を超えた強権的な行為だと、こういう批判もあるんです、市民の中に。あるいは、全国から問い合わせもございました。確かにそうだなと、私は認識しているところなんですけれども、この原爆反対、原爆で被災して、あれはやっちゃいけないんだと、原爆反対と言うこと自体、これは悪いことなんでしょうか。私はそうとは思いませんが。だからこそ、平和教育というのは、原爆を世界中からなくそうと、こういう願いもこもっているわけでしょう。だから、そういう点で、原爆を反対と言ったから、俺の言ったことと、打ち合わせしたことと一字一句間違っていれば悪というふうに教育委員会は考えられるのかどうなのか、教育委員会はどのような対応が適切だったというふうに考えておられるか。何か今の話を聞いていると、語り部のほうが一方的に悪いという印象を受けるわけですけれども、いかがでしょうか。（発言する者あり）
156 教育長（宮原照彦君）
一つは原発の反対ということを言われたということ、講話の一番最後の部分だったんですが、しかしながら、まずは校長名での講師の依頼でございました。特に中止のお願いをする方法については、先ほど言いましたように、みずから校長名でお願いをした講師でございました。講師の方の立場を考えると、やはりメモを渡すなど、ほかによりよい方法も考えられたと思います。そういったところについては残念だと思っております。
157 18番（島田一徳君）
繰り返すようですが、自分の戦争体験、それから被爆した体験から原爆はいけないよと、こういうのは当然心の底から出てくる言葉だろうというふうに思うんですよ。今の原発問題も実際、今無理やり──無理やりと言ったほうがいいんでしょうね、帰っていいよなんて言い出しておりますけれども、除染した土砂の、あるいは瓦れきの処理にも困っている状態で、これが実態でしょう。そうすると、原爆を体験された人というのは、やっぱり核というのは怖いもんだと、人間社会と相入れないというふうに思うのも当然の心情だと思うんですよ。ですから、これが政治的なものだというふうに捉えるのはいかがなものかと思うんだけれども、この点についていかがでしょうか。
158 学校教育課長（堀口達也君）
ただいま原発についての御質問でございますけれども、私どものほうにもこの問題についてはいろんな御意見が来ております。賛成とおっしゃる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいます。先ほどの講師の方が原発について反対をなさるという意味も私どもよく理解をできるところでございます。
先ほど来、議員おっしゃっていますように、教育の中立性ということを考えたときに、やはりまだまだ政治の場で、市民の中で議論されている問題をやはり教育の場に取り上げるときには十分慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。
159 18番（島田一徳君）
国連の事務総長、日本の政府は批判したですね、中国に行ったこと自体、つい最近の話ですよ。日本は中立であるべきだと言った。しかし、国連の事務総長は中立というのはあり得ないと、公正公平が言葉としては使うべきだというふうに言ったというふうに今インターネットでもずっと流れています。このように、変な中立というのは時の権力者を擁護することになりかねないんです。そのことも一つは十分注意して対応していただきたいと思うが、いかがでしょうか。
160 教育長（宮原照彦君）
特に発育・発達期の児童・生徒にとってはいろんな判断をする上で、いろんな意見を、あるいは知識を習得した上で最終的には自己判断というのになってこようかと思います。ということは、中立ということについては、反対の意見もあれば賛成の意見もある、賛成の意見ばっかり聞いてもだめだし、また反対の意見ばかりも聞いてもいけない、そういう意味でやはり学校については適切な、中立的なところで一方的な考えを押しつけるということはどうかなと思っているところでございます。
161 18番（島田一徳君）
もう何回も繰り返しませんけれども、戦後70年たちました。私も戦後っ子です。戦争や原爆を体験した人の数も減り続けている今日、戦争、原爆被災の悲惨さ、あるいは戦争を繰り返してはいけないと、こういう平和のとうとさを説く語り部は特に大事にされるべきだというふうに思うんですよ。語り部の切なる思いを個人が自由に表現する、このことを制約したり、検閲したりするというのは、これは日本国憲法第21条、これに抵触すると、抵触しかねないという側面をはらんでおりますので、この点についてはよくよく注意をしていただきたいというふうに思うんです。ですから、中立なんていうことはあり得ないと、あの事務総長の言葉です。公平公正だと、こういう立場をぜひ堅持していただきたいというふうに思います。
繰り返しになりますが、語り部は大事にされるべきだと思うが、いかがでしょうか。
162 教育長（宮原照彦君）
語り部の方、同じく体験者というんでしょうか、やはり体験者の話を聞くということは、平和教育に限らず、私は大変意義あるものと思っております。
163 18番（島田一徳君）
ことしの平和教育で、これは有明中学校だけなのかな、マスコミの締め出し、これを指導されたというふうに聞いているんですが、平和教育は公開でおおらかにやられるべきもんだと私は思うんですよ。島原市教育委員会として、今後の平和教育の取り組みに、こういったマスコミを入れないとか、何か特別に囲うようにしてこそっとやるとかということは、そういった変化はあるんですか、ないんですか。
164 教育長（宮原照彦君）
マスコミへの対応につきましては、公教育の観点から、学習指導要領の内容に沿った教育課程の範囲の中で教育活動が実施されているところでありまして、取材については応じるように指導をしているところでございます。
165 学校教育課長（堀口達也君）
今回の件に関しまして、特に新聞紙上等を大きく社会問題化した経緯もございます。そういったことで、生徒にやはり不要な心配を与えてはいけないということで、今回に限ってマスコミの方には御遠慮いただくということで対応した経緯でございます。
166 18番（島田一徳君）
今回だけですよということで、とりあえずおしまいにしたいと思うんです。絶対にあつものに懲りてなますを吹くたぐいの行動には走らないでいただきたいというふうに思います。
次、行きます。質問の第３は、福祉行政についてであります。
非正規社員の増大や増税、物価高などで生活苦はますます深刻に広がり、厚生労働省は生活保護世帯数は史上最高に達したというふうに発表をしております。しかも、きょう９月８日、参議院厚生労働委員会では政府・与党が労働者派遣法改悪案を強行しようとしているというのを新聞で読みました。そういう意味では、非常に緊迫した厚生労働委員会ではないかというふうに思っております。この改悪案の骨子は、派遣労働を臨時的、一時的に限るとした原則をかなぐり捨てて、どんな業務でも期間の制限がなく、派遣社員を使えるようにする生涯派遣、正社員ゼロ、このことをねらった法改正案であります。
こうした中で、深刻なのは親の収入低下で３度の御飯もろくに食べられない子供がふえている、これはＮＨＫなどもよく取り上げている問題です。マスコミが取り上げているのは、この人たちは生活保護圏外の世帯のことだというふうに私は認識しておりますけれども、島原市における子供の貧困に対する実態把握の仕方、どのような手法でなされているのか、対岸の火事とのんびり構えておられるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
167 福祉保健部長（金子忠教君）
子供の貧困に対する実態把握でございますけれども、生活が苦しい家庭におきまして、子供さんが食事も満足にとれていないような場合、それですとか、貧困が子供に何らかの影響を与えていると思われる場合には、保育所、学校、あるいは民生委員等からの情報、相談により把握しまして対応をしているところでございます。
また、情報を把握した場合におきましては、家庭相談員が訪問し、家庭の実情を把握しながら、よりよい支援制度を勧めるなど、最低限の生活ができるよう生活面での支援を行っているところであります。
168 18番（島田一徳君）
実態の把握、民生委員の情報、その他ということでございます。
この本市における子供の貧困の実態というのは、数字的につかんでおられますか。また、実態把握の行政マニュアルといったようなことがあるのかどうか、また、現在の調査手法、把握の仕方で問題はないのか、改善すべき点はないのか、この点について御説明を求めておきたいと思います。
169 福祉保健部長（金子忠教君）
本市におけます子供の貧困の実態、数字的にということですけれども、国におきましては、子供の貧困率というものを用いております。今現在、一番直近のもので、国におきましては16.3％という数字を用いておりますけれども、長崎県におきましては把握できていないところでありまして、本市におきましても子供の貧困に関する数値は把握できていない状況でございます。
また、国におきまして、子供の貧困対策に関する大綱というのが昨年の８月に定められておりますけれども、子供の貧困に対する基本的な方針、それから具体的な支援の項目は示されているものの、実態把握のための行政マニュアルですとか、そういうものは示されておらず、本市におきましても特に定めていないところでございます。
また、現在の調査手法、それから把握の仕方で改善すべき点ということでございますけれども、現在は、先ほど申しましたとおり、実態把握につきましては、学校、保育園、民生委員等からの情報、相談により把握をしている状況でございますけれども、今後、さらに関係機関との連携を深めるとともに、他市の先行事例等も参考にしながら、把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
170 18番（島田一徳君）
長崎県を先頭に把握がされていないと。所得も長崎県は最下位に部類するんですね、たしか。この子供の貧困というのは、保育園にせよ、学校に行っている子供にせよ、お昼の１回だけだというんですよ、まともな食事にありつけるのは。極めて深刻な状態だというのがマスコミがよく取り上げる問題なんです。ましてや、2017年４月から消費税は10％に上がります。しかも、昔の雇用形態で年功序列型というのは、年とともに少しずつでも上がっていく、これが保証されておりました。しかし、先ほど言いました派遣社員が生涯派遣ということになりますと、給料は上がりません、横ばいなんです。子育ての最中に一番金のかかる時期に給料は上がらないと。生活保護にかかるかかからんかぐらいのところの層の人たちというのが一番苦しい思いをしているんですよ。税金は払わにゃいかん、子育てに金はかかる、消費税は上がると。そして先ほど民生委員の情報をというふうにおっしゃいましたけれども、民生委員の皆さんは、行政は個人情報保護法の壁でなかなか情報を得られないと、こういう状況ですから、人任せじゃ、とてもじゃないが、金子部長、人任せにしとったんじゃね、いつまでたっても底辺にいる人たちというのは闇夜だよ。だから、独自にこういった実態をつかむ努力というのはするべきだと思うが、いかがでしょうか。
171 福祉保健部長（金子忠教君）
昨年の１月に子供の貧困対策推進法というのが施行されておりまして、この法律によって国と地方自治体につきましては、貧困対策の責務というのが課されたということに法律はなっております。そういったことで、実態把握というのは、私もとても大事なことだと思っております。ただ、ちょっと言いわけになるかもしれませんが、子供の貧困の実態把握というのは、ほかの自治体でも実は頭を悩めておりまして、なかなか実態が把握しづらいというのが現状でありまして、隣接する２市のほうにちょっと聞いてみたんですけれども、同じように頭を痛めているという状況でございます。
ただ、子供さんの貧困というのは、言うなれば親の貧困というか、家庭の貧困がもとでありますので、そこらあたりの対応をできるだけ漏らさないように、情報把握なり収集なり、念入りにやって対応していかないといけないというふうに考えております。
172 18番（島田一徳君）
次に、高齢者の問題についてもお伺いをしておきたいと思います。
まず、島原市における総世帯数、これに対するひとり暮らしの高齢者世帯数、それから高齢者２人、御夫婦でもう年をとっている人たちがどのくらいいらっしゃるのか、そういった数というのはわかりますか。
173 福祉保健部長（金子忠教君）
今、議員の御質問の趣旨からすると、総世帯というか、全体に対する高齢者ひとり暮らし世帯の割合とか、そういうのが必要になるかという意味ですかね。──わかりました。
この世帯数の考え方なんですけれども、あえて国勢調査の数値を使わせていただきたいと思います。なぜかといいますと、午前中でもちょっとお話が出たかと思いますけれども、住民基本台帳の世帯数をもとにしますと、世帯分離とか長期間入院とか入所とかで実際おられない方というか、実態とそぐわないところがありますので、あえて国勢調査の数値で御説明をさせていただきたいと思います。
まず、平成22年の国勢調査におけます総世帯数は１万7,039世帯、このうちでひとり暮らしの高齢者世帯数が1,889世帯、率にしまして11.1％、それから高齢夫婦世帯、高齢者のみの世帯ですね、これが2,149世帯、率にして12.6％となっております。ただし、国勢調査におけます高齢夫婦世帯数の定義が夫は65歳以上、妻は60歳以上ということで条件がつけられているようでございます。
174 18番（島田一徳君）
そうしますと、もう５年たって、間もなくまた国勢調査が始まろうとしていますよね。そうすると、この数は恐らくもっと伸びるだろうということが想像にかたくないわけですけれども。あと１つ、ちょっと難しいかな、高齢者の親と成人でありながら無職だという子供の世帯、ＮＨＫなんかで親子共倒れを防ごうという特番があったんですけれども、ああいう数というのはつかめますか、島原市だよ。
175 福祉保健部長（金子忠教君）
高齢の親と、それから無職の子供の世帯の共倒れ問題ということでございますけれども、今おっしゃったようなテレビの番組、私も実は少し見たことがございます。非正規雇用の増加などで子供のほうの収入が減り、あるいは失職してしまって、年金暮らしの高齢者の親を頼ってそこに同居をするということまではいいんですけれども、その後、医療費ですとか介護費用の負担が重くなって、その結果、親子共倒れとなるケースが全国的に相次いでいるという内容だと思います。
このようなケースが本市においてどうなのかという御質問でございますけれども、本市におきましては、こういうふうな世帯がどのくらいあるのかというのは正確な数値を把握できていないところでございます。
176 18番（島田一徳君）
子供の貧困、高齢者の貧困、それから親子共倒れするような状況、これは私たちはよくよく注意して見とかないと悲惨なことが、よそごとじゃなくなる危険性というのは非常にあるんですよね。ですから、このところについては、私たち議会側もなるだけ地域を訪問しながら確認活動をしてみたりというふうにやりたいと思っていますけれども、行政のほうもきちんと調査をしていただくと、このことが非常に大事だろうというふうに思うんですよ。ですから、そういったことをぜひやっていただきたいと、この際申し入れておきたいと思います。
次、行きます。４番目は、河川浄化及び家庭雑排水処理と側溝整備についてであります。
まず、年度別、地区別合併処理浄化槽の普及状況を説明していただきたいと思います。
177 建設部長（高見彰久君）
過去３年間の市内７地区ごとの合併処理浄化槽の普及率でございますけど、まず平成24年度末で三会地区33.8％、杉谷地区38.3％、森岳地区39.2％、霊丘地区33.5％、白山地区23.2％、安中地区32％、有明地区40.4％、市全体で34.8％です。
平成25年度末で、三会地区36.6％、杉谷地区40.9％、森岳地区42.7％、霊丘地区35.3％、白山地区25.4％、安中地区34.6％、有明地区43.4％、市全体で37.5％。
平成26年度末で、三会地区38.8％、杉谷地区42.5％、森岳地区45.4％、霊丘地区35.9％、白山地区26.8％、安中地区36％、有明地区45.1％、市全体で39.2％であります。
178 18番（島田一徳君）
ありがとうございます。
今、御説明いただいた合併処理浄化槽の設置目標、年次計画というのはございましょうか。
179 建設部長（高見彰久君）
年次計画、目標、特にございませんが、本人の申請によって対応しているところでございます。
ただ、今申しましたように、今、普及率が26年度末で39.2％という数字で、この汚水処理対策が自治体の中ではかなり低い数字になっていますので、この設置の推進に努めていきたいというふうに思っております。
180 18番（島田一徳君）
次、行きます。
各河川の水質調査と管理はどのように進められておりますか。酸素要求量、それから硝酸態窒素の量とか、さまざまな検査項目があると思うんですが、よろしく。
181 市民部長（田上伸一君）
河川の水質検査と管理はどのように進められているのかということについてでございますけれども、水質調査につきましては、市内の21の河川の24カ所で、８月と２月の年２回、ＢＯＤ、これは有機物の量や大腸菌群数等を調査し、河川の水質を把握しております。
平成26年度におきましては、１カ所を除く全ての河川でコイやフナが生息できる水質とされるＣ類型と判定されております。
水質管理につきましては、汚水の流出苦情があった場合は、県南保健所とともに原因施設への指導を行っております。
182 18番（島田一徳君）
国は有明海から不知火海にかけて閉鎖的水域と位置づけて、海に流れ込む水の浄化に特段の補助を出すということになっておるようですけれども、本市における有明海の水質浄化のための計画はどうなっておりますでしょうか。
183 市民部長（田上伸一君）
ただいまの質問につきましては、ちょっと承知していないところでございます。
184 18番（島田一徳君）
知らんならしょんなかね。
それね、きちっと研究して、調査して、いつでも答弁できるようにしとってください。宿題です。
次は、いろいろありますけれども、合併処理浄化槽できれいにして水を流す、河川に流す、このための側溝整備が必要だと思うんですが、こうしたことに対する住民の要望に応えているかどうか、自己分析なり自己評価なりをぜひ聞かせてください。
185 建設部長（高見彰久君）
側溝の整備でございますけど、平成26年度、件数でいけば18件、約5,710万円の実績、それから25年度では26件、約8,620万円の実績がございます。ただ、要望全てに応えているかといえば、やっぱり地域との調整とかいろんな関係の中で100％は応えておりませんが、緊急性を要する部分から年次的な計画で進めていっているところでございます。
186 18番（島田一徳君）
次、行きます。公共交通関連についてお伺いします。
６月議会でもやったんですが、過疎地域や山岳地帯のようなところでは、手を挙げると、どこでも車がとまってくれて、乗りおりができると、こういうのをぜひ畜産試験場線でもやってくれろという話とか、有明支所からぐるっと回ってもとに戻ってくると、この間の料金は定額で一律にしてくれんかという要望も出しとったんですが、この点について10月からスタートする公共交通の試行、これはそういうのが組み込まれたものになるのかどうか。
187 市長公室長（東村晃二君）
お出かけ支援タクシーの事業についてでございますけれども、本年度、国のまち・ひと・しごと創生に係る交付金を活用し、高齢者等の通院や買い物、交流、憩いの場への移動手段を確保するために、島原地区と有明地区のそれぞれの地区で病院や商店、交流施設が集約している中心部と周辺集落を結ぶ乗り合いタクシーを試験的に実施することとしております。
現在の状況でございますけれども、市内の事業者と運行手法やルートについて協議を行っておりまして、バス停までの距離が遠い山間部の周辺集落などにつきましては、電話による予約があった場合に運行するルートの設定や、どこでも自由に乗りおりができる区間を設定し、利便性の向上につながるような運行手法をとれる方向で調整を進めているところでございます。
素案ができ次第、地元への説明等も行う予定にしております。
188 18番（島田一徳君）
６月議会で提起して、それから島原新聞にはやりますよと書いとったさ、ほんなこてするとかという意味さ。
189 政策企画課長（伊藤太一君）
乗り合いタクシー事業につきましては、国の交付金事業を活用いたしまして、10月から現在予定では約４カ月間の運行を目指して、今調整を図っているところでございます。（発言する者あり）
例えば、有明地区の循環ルートでいきますと、有明地区の中心部から有明地区内を８の字に回る約20キロメートルの路線と、あわせて山間部につきましては、デマンド方式をとって、自由乗降区間を設けたところで運行していくと。この区間につきましては、今回試験運行ということでございますので、高齢者、あるいは障害者の方については100円均一の料金設定で運行したいと、今調整を図っているところでございます。
190 18番（島田一徳君）
理事者の皆さんにお願いがあるんですが、もう少し大きな声でやってくれませんか、私に負けんぐらい。お願いします。要するにやるとね。
191 政策企画課長（伊藤太一君）
10月から試験的にやらせていただく予定でございます。（「終わります」と呼ぶ者あり）
192 議長（永田光臣君）
しばらく休憩いたします。
午後２時23分休憩
午後２時31分再開
193 議長（永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
194 11番（種村繁徳君）（登壇）
皆さんこんにちは。通告をしておりましたので、一般質問をさせていただきます。質問は一問一答で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今回の質問は４項目でございます。
１番目の項目は、地域高規格道路、島原中央道路が開通して約３年がたちます。島原中央道路の開通により、安中方面へ行く時間は大幅に短縮され、市内の交通量も少なくなり、渋滞緩和がなされております。また、この中央道路の供用によって、移動時間の定時性が確保されることにより、農林水産業における物流の効率化や観光振興初め、救命救急センターのある長崎医療センターに搬送する時間も大幅に短縮され、大変重要な道路として本市に欠かすことのできない道路でございます。
このような道路整備の重要性を認識し、出平－有明間の道路についてもいろいろな過程があると思いますが、ぜひ地元関係者の協力のもと、理解していただき、事業化が一日も早くできるように市長の努力をお願いしたいと思います。
次に、県道礫石原松尾停車場線の島原新港工業団地への立体化であります。
この道路は昭和47年に着手され、県島原振興局、広域営農団地農道整備事業で島原地域計画概要書を作成し、事業化を進めた事業でございます。
その当時の事業概要を見ますと、島原半島は長崎県の南部に位置する半島で、北部にわずか５キロメートルの陸地に接する胃臓形の地形であり、中央に普賢岳を頂点に、有明海、千々石灘の海岸線に向かって緩やかに広がる雲仙岳山麓台地で、本県の代表する畑地帯であるということでございました。その気候は、年間平均気温が16度で、年間降水量も2,160ミリということで、ミカンや野菜、バレイショに適地であるということでございます。近々、構造改善事業や県営土地改良事業、農業近代化事業の整備により進められる予定の特定北部地域においては、国営南部地域総合開発事業の受益地であり、今後は農業発展に大きく期待をされるとして、農道整備が進められております。その当時の計画の図面には、現在の新港工業団地までの路線計画図が引かれております。また、当時から四十数年がたちますが、現在では県を代表する農業地帯であり、その中心的な役割を果たしているのが現在の新港工業団地でございます。
この新港工業団地を国道251号を横断することなく立体化を進めてもらいたいと思いますが、市長の考え方を教えていただきたいと思います。
以上、壇上での質問を終わりますが、あとは議席より質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
195 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
種村繁徳議員の御質問に答弁をさせていただきます。
地域高規格道路出平－有明間についてでありますが、この地域高規格道路は、島原のみらず、島原半島の農業の発展、あるいは県央地域の病院を結ぶ命のルートとして大切なものであります。そして、これまでも議会等で農業の発展のためにも優良農地を確保し、潰れ地を最小限にとどめるような御提案もあっておりまして、今回、県におきまして再検討されました新しいルート帯につきまして、昨年11月に関係する自治会ごとの説明会を県とともに開催をいたしました。
その後、12月からことし１月にかけ、関係自治会以外に在住及び説明会の欠席の地権者の方々を戸別に訪問し、これまでの経緯やルート帯変更についての説明を行っております。
その後は３月下旬以降、現在までにルート帯にかかわる地権者の方々を対象とした測量同意のための説明会を県とともに４回開催したところであります。
直近では８月28日に開催しておりまして、これからも同様のことで同意を得ることに努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、県道礫石原松尾停車場線について、一般国道251号と一般県道礫石原松尾停車場線の立体交差についてのお尋ねであります。
現在、県道礫石原松尾停車場線は、県内有数の野菜生産地域であります三会・杉谷地区から農産物の集出荷施設や洗浄選別施設があります島原新港三会工業団地に接続する国道251号へのアクセス道路として利用されております。さらに、島原中央道路の開通により、安中地区方面からの農産物の搬入経路としても利用されておりますが、近年、大型商業施設の進出等により、近隣の道路混雑も懸念されているところであります。
本市といたしましては、半島３市で構成されます島原半島幹線道路網建設促進期成会において、県道礫石原松尾停車場線の立体交差化を平成21年度から県に要望しているところであります。早期事業化に向け、今後も引き続き強く要望してまいりたいと存じます。
196 11番（種村繁徳君）
ありがとうございました。
この地域高規格道路については、今までも何回となく同僚議員も質問されておりますので、大体中身はわかっておるわけですけれども、やはり今までの道路の計画変更が一、二ありましたので、その変更の地元住民の理解といいましょうか、説明責任、やっぱりそういうところを本当に小まめに説明していただいて、そして、地元の意見、あるいは有明、三会地区は特に農業が盛んな地域で、畑、農地は命の糧として今までもずっと大事に携わってこられたわけでございますので、そこら辺も十分わきまえて、これからも小まめに熱心に取り組んでいただきたい、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
197 市長（
古川隆三郎君）
出平－有明間、まさに島原半島を代表する優良農地が集積された一大生産拠点地であります。そういったところに道路が入るということで、地権者の方々がやはり生活に直結するということでいろんな御不安をお持ちのことはもう感じておりますので、昨日もお尋ねがありましたが、私自身が今後も積極的に説明会等も出席をさせていただいて、市、県が一体となって皆さん方の農地を守ること、そういったことを力強く訴え、そして、代替地等がどのような面積で準備できるのか、やはりこの辺のことをきちんとわかりやすく説明しなければ、道路が入ることで自分たちの農地がなくなってしまうという心配をされているようでありますから、こういったことがきちんと説明できるような説明会の形に県とも協議し、さらに建設部、農林部一緒になって、この地域の道路説明会にはかかわっていきたいと思っております。
198 11番（種村繁徳君）
今、市長の答弁の中に、代替地の話がございましたけれども、この代替地はやはりどこでもここでもいいというわけじゃないんですね。あの高規格道路の計画路線、計画されるその範囲、やはり地形的な温度差とか、いわゆる気候の問題、そういった問題がございますので、そういった気候に合ったところの代替地といいますか、そういったところを地権者には丁寧に心配してやる、探してやることが重要であろうと思うんですね。
例えば、開拓道路といいますか、上のほうの畑、あるいは農地はあっても、そこではつくる作物の品種も違うし、やっぱりそういったところもきめ細やかなそういう対応をしていただきたい。そういうことが地権者に対しては非常にああ熱心に取り組んでいるなというふうな、そういう気持ちも受けると思いますので、そこら辺はなるべくそういう広域農道から下のほうの農地を、今から後継者がいらっしゃらないところは離農の人もおられるだろうし、廃業される人もおられるだろうし、そういったところをアンテナを張って、小まめに見つけてやることが大事だと思いますけれども、いかがですか。
199 市長（
古川隆三郎君）
まさに農業をよく御存じの議員の、今、御提案でありますが、温度差、気候差、場所が違えば、適期、適作、作物自体に与える影響がかなり違うという御指摘だと思います。実はこの高規格道路の有明地区を道路が走る、三会地区もそうなんですが、道路が先なのか、あるいはこの農業の振興のために基盤整備、圃場整備が先なのかということを、よく地権者の方々が基盤整備のために道路があるのかというような言われ方をされるんですが、どちらも今、この時期として大切なものであろうと思いますので、できればこの道路進捗に合わせて、有明地区はもともと推進地区になっておりますので、基盤整備、優良圃場整備、そのことによってかんがい用水の整備であるとか、取りつけ道路のスムーズな農作業に資するものができるとか、そういったことも含めて御提案をさせていただければと思っていますので、ぜひ特に有明地区の議員の方々を初め農業振興の意味からも、このことについて御支援を賜りたいと考えているところであります。
200 11番（種村繁徳君）
今、市長の答弁の中に、本当に真剣になって地権者の皆さん方と交渉していかなければ、到底、反対、反対と言われるかもしれません。しかし、いずれにしましても島原は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でもあるように、やっぱり所得の向上に向け、安心して働けるような地域をつくるためにも、この道路はぜひ必要なんですね。それでこれをつくるためにも、やはり市長が先頭になって、この高規格道路の事業化に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますので、くれぐれもお願いをしておきたいと思っております。
次に、新港工業団地の立体化でございますけれども、これ今、私は地図をもらって、ちょっと写しで持っておるわけですけれども、広域営農団地農道整備事業ということで、これは着工が昭和47年スタートなんですね。昭和47年からずっと54年までの計画があるわけなんですが、この表の表紙に新港までの赤い線が引いてあるわけですね。その昭和47年の着手当時。その当時から新港が、要するに農業の生産地、あるいは選果場、あるいはそういった拠点として動くことを想定したものであろうと思っておるわけですけれども、市長いかがでしょうか。
201 市長（
古川隆三郎君）
今、議員がお持ちの資料はこれだと（資料を示す）思います。同じものだと思います。昭和47年に県が広域営農団地農道整備事業島原地域という計画概要書、これは実際大きな地図であります。これを県が示された中に、今のいわゆる広域農道、その広域農道から新港団地に点々の破線ではあるんですが、線が引かれたのがこの地図の表紙であります。そして、事業内容とか営農団地計画等を読みますと、やっぱりこの地域の農業振興のために、この道路が必要なことをうたってあります。破線ではありますが、これが意味するものが昭和47年に何なのかといいますが、どう見ても、この三会新港からいろんな産業が始まるんだというふうに、私はこれは前向きな点線であるというふうに捉えているところであります。
202 11番（種村繁徳君）
私もそのように思っているわけですね。
それがまさに40年間たった今、現にそういうふうになっているわけですね。例えば、農協の集出荷場があります。野菜、果樹。それから、青果市場が２カ所。それに、企業、要するに工業団地に入っておられる企業は40社と言われております。それに船の荷揚げ、砂利とか砂とかですね、そういうことも団地でされておりますし、これを総体的に見てみますと、やはり１年間の車の出入り、当然それだけの品物は車で入出荷するわけですから、この道路の使用の費用対効果といいますか、これは相当なものがあるかと思っております。
ちなみに農協の選果場の取扱高が年間に約５万トン、市場がそれぞれに１万5,000トンから１万8,000トンというふうになっております。砂利の船が年間に300隻出入りする、入港するというふうになっておる。この量を聞いただけでも、相当な量がトラックで全て出荷されておるわけです。
そういったところが、今現在、大型車が非常に入りにくい、鋭角状態で新港に入らなければいけない。それで、今、市長も答弁の中で、大型店舗が来年２月オープン予定で、今、工事が進められております。そういう中で、この新港の選果場、あるいは荷物の積み出しに大型車は全て中尾川の側道、要するに今の大型店舗ができようとしている道路を全部使っているわけです。あの信号が、今、大型の迂回道路になっています。でないと、鋭角に大型車は入れんわけです。だから、今後予想されることは、あの道路が相当渋滞するであろうと思っております。
そういう意味で、この新港団地に入る立体化、これは将来、やはり高規格道路ができれば、この出平からのインターの延長だと私は思っておりますので、特に南から、あるいは地元の三会、杉谷の農業者が農産物、生産物を搬入するとはもう全てあの道路を通るわけですから、車の通行量というのは相当な量になるかと思いますので、これは絶対将来、近々にできなくても、粘り強く県に要望していく必要があるかと思いますが、市長の考えをお願いいたします。
203 市長（
古川隆三郎君）
昭和47年当時、新港の様子を思い出してみますと、まだまだ企業が進出してきていない広大な土地だったと思います。でも、今日、あそこにある新港会という会がありますが、そこに加盟されている会社だけでも45社程度あります。そして、農協の選果場が、近年、洗浄施設を整備されましたので、大根やニンジンの持ち込みが相当の量であります。そして、青果市場が２つあります。そして、砂利等の荷揚げ場でもありますから、ここで産業的に見ても、大型車の往来がかなりこの昭和47年から以降ふえているのは事実であります。そういったことからも、ここの立体交差の要望が出ているものと私は認識しております。
しかし、今、議員がおっしゃったように、さらに地域高規格道路、出平にインターチェンジをつくることは決定しておりますので、今度は一般の車両も出平インターに251号からどのようにスムーズに行くかという問題も浮上してきつつあります。
ですから、新港の産業としての問題、それとバイパスへの国道251号からの接続としてスムーズにバイパスに入る問題、それと３つ目は、今、議員が御指摘のように、現状では出平インターチェンジの予定地から松尾停車場線を下ってきても、国道には来れるけれども、新港にはとてもじゃないけれども、鋭角で大型車両は曲がることすらできない。全く違うところに迂回をしてくるというような矛盾が生じておりますので、やはりこの３点を中心に県のほうに申し入れをしていきたいと考えております。
204 11番（種村繁徳君）
この要望は、農協の生産部会、大根、ニンジン、白菜、レタス、約20の生産部会がありますけれども、この生産部会全てがその要望であります。
それと、新港の工業団地に入っておられる会社の方、やはりそういうメンバーといいますか、要望される方の顔ぶれを見てみましても、相当の数の人がそれはぜひやってくれというふうな話でございます。
この立体化を今後の島原の産業の拠点とするなら、今の鋭角で非常に入りにくい道路を改善しないと、新港の工業団地としての機能が果たせないだろうと。あるいは農産物の出荷についても非常に今後も不便な思いをして、新港まで、あるいは選果場まで出荷しなければならないということがありますので、例えば、そういう期成会とか、あるいは組織をつくってでも県に要望したいと、されたがいいんじゃなかろうと思いますが、いかがでしょうか。
205 市長（
古川隆三郎君）
種村議員、農業の観点から、また、工業団地の産業の発展の面からの御指摘ということであります。
僕がさっき言いましたように、それにプラス地域高規格道路が完成した後に、いわゆる出平インターチェンジから251号へ、別に新港団地の産業以外にも一般の車両、一般の観光客、一般の通勤客、あるいは往来の車、こういったものにとっても、そのことがやはり接続の面からも有益である、こういったことも踏まえて要望しなければ、新港団地とそこだけの問題もありますが、それにプラスアルファとして、いかにこれからその道路が効果が見えるのかと、こういったことを要望の折には盛り込みながら、あらゆる機会を捉えて要望していこうと考えます。
206 11番（種村繁徳君）
それと、これにもう１つ大きな問題は、有明の大三東ぐらいから三会の高校生が国道を、例えば、今の国道じゃなくて、昔の旧国道、洗切のあの通りが通学路になっているそうですね。それで、大型車が鋭角に出るもんで、非常に自転車が見えにくいと。それで、ある業者のトラックは本当に危ない思いを何回もしたということも聞いておりますので、あそこは歩道はずっと有明からつながってきていますよね。それで、あれをずっと高校生が自転車で通学しているそうですよ。それで、そういう面も含めて、やはり危険性も伴うということもありますので、地元のトラック業界の方々もそういうふうな要望を出されておりますので、つけ加えておきたいと思っております。
次に、農業振興についてお尋ねをいたします。
今、島原は長崎県のトップレベルの農業地帯であり、また、農業生産高も県内有数で、約４割の生産高があるわけですけれども、この農業の従事者の平均年齢が全国では66.5歳というようにされております。しかし、長崎県、島原は特に後継者も結構今育っておりますが、この後継者の育成について、これからはもっともっと力を入れていかなければいけないだろうというふうに思っております。
そういう意味で、前もちょっと話がございましたが、農業育成支援事業という事業がございますが、これは要するに農業のリーダーの養成を支援する事業というふうに思いますが、例えば、農家が研修生として雇い入れるときの対応の仕方ですね。要するに新規に農業をやろうという人を受け入れる態勢の仕方についてお伺いしますが、この支援事業についてちょっと説明していただきたいと思います。
207 産業部長（西村 栄君）
本市にとりましても、農業後継者の育成、新規就農者の確保というのは大きな問題でございまして、現在、青年就農給付金の事業に取り組んでおります。新規に農業に従事されたい方、そういった方につきましては、要件もございますけれども、国の給付金という支援制度を通じまして、その育成、確保に取り組んでいるところでございます。
208 11番（種村繁徳君）
時間がありませんので、ちょっと先に進みますが、支援事業を活用して後継者育成に力を注いでいただきたいと思います。
それから、青年就農給付金、これについて説明をお願いいたします。
209 産業部長（西村 栄君）
青年就農給付金事業につきましては、新規就農者の確保、国におきましては１万人から２万人に就農者をふやしていくという、そういった目的のもとに、24年度から開始されております。
制度の内容といたしましては、新規に就農される45歳までの方が、要件といたしましては、農業に従事してから５年以内ということもございますけれども、その計画の中では新規の参入者と同等の経営のリスクを背負いながら新規作物の導入とか、部門転換、あるいは観光農園、６次産業化という経営の多角化等のリスクを負って経営を開始される方に対して、青年就農給付金の制度が適用されるということでございます。
210 11番（種村繁徳君）
今、部長から説明がありましたが、そのとおりでございますけれども、このリスクを伴う、リスクというところですね。これは市町村が認められる必要があれば、そのリスクをどういうふうに判断するかですね。要件が認められれば、この対象になるというふうに私は思ってもいいんじゃなかろうか。というのは、今、部長が説明したとおり、今、全国の就農者を国では１万人から２万人に上げて、40年までには４万人に上げようというふうにされておりますので、このリスクというのは、例えば、どういうことをしたときに、このリスクが解消されるのか。
211 産業部長（西村 栄君）
このリスクを伴うという、ちょっと２点区別して申し上げたいと思います。
まず、Ｉターンとか、Ｕターンとか、例えば、新たに農業に従事をされる、新規で就農されるという場合には、当然、農地の確保も必要ですし、農業機械のリース、確保も必要でございます。
このリスクという適用につきましては、親元就農の場合がございます。例えば、私が就農するといたしまして、私のおやじが農業をやっていると。そして、私がその後継者として従事をすると、そういう場合に一つの世帯の中で農業経営を行うということになります。そういった際に、国の制度要領に基づきまして、そのリスクというのを親と違った、例えば、新規作目をハウスなんかを建てて、そういった投資をしながら新たな転換作物をやっていくと、そういう場合でありますとか、ただ単に親と一緒に農業経営に従事するということでなくて、これは独立自営就農と申しますけれども、１世帯の中でその２つの経営体があるというふうな捉え方になろうかと思います。その際のリスクとしまして、やはりハウスを建てて農業するとか、土地をお借りして新たに農業するとか、経営の転換をするとか、そういったものがリスクになろうかと考えております。
212 11番（種村繁徳君）
今、県下の認定農業者協議会、あるいは島原の協議会でも、この給付金について、これは国の制度は制度、あと市町村が認められるという、その要件がありますので、やはり島原のように農業が盛んで農業が本当に基幹産業で、これだけの農業生産高を誇る地域であれば、この市町村が認めるということを大目に、例えば、解消できないかと。
というのは、それは確かに国の制度は制度でいいと思います。これは部長からも説明してもらいましたけれども、品目を入れるとか、いろいろそのやり方はあるかと思いますので、やはり親の経営全部を経営移譲するということになれば、そういう後継者をつくるということにはもう変わりないわけですから、そこら辺をやはり他の市町村の先頭に立って、そのリスクのところを、市町村のところを、何とか大枠で認めてやるというようなことはいかがでしょう。
213 市長（
古川隆三郎君）
本当に島原は、ありがたいことに若い後継者が多いです。特に春先に私は４Ｈクラブとか、農業青年後継者の総会に呼ばれて行くんですが、今どきの若い人たちは若い人たちならではの経営方針を固めつつあります。おじいさんやお父さんの代はこうだったけど、今からの農業はこうだというふうなことを強く語ってくれます。ですから、親子の中であっても、若い世代が目指す農業というのは多様化していいんじゃないかと思います。
例えば、２次加工の漬け物という話もきのうありましたが、そういったことだとか、６次加工でいろんなものをジャムにするとか、いろんなやっぱりチャレンジがあると思いますので、何がどうというのをここで区分けは難しいですが、農業経営体の多様化という中で、家業を継ぎながらも新しい農業に夢を託す若い人たちにどういう応援ができるかという観点から研究させていただきたいと思います。
214 11番（種村繁徳君）
この事業は国の事業ですので、即できるということは私もそれは言いません。ただ、そういうふうにできるところはやってもらいたい。そして、全国に誇れる農業後継者を育てていただきたい、そのように思っておりますので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
次に行きます。
ふるさと納税の事業が始まりまして、もう半年以上なるわけですが、現在まで何件ぐらいで、総額幾らぐらいの納税があったでしょうか。
215 市長公室長（東村晃二君）
ふるさと納税の寄附の状況でございますけれども、昨年12月から寄附金額に応じたポイント制度、それから、インターネットから寄附申し込みができる制度を導入したところでございますけれども、平成27年度の寄附申し込みにつきましては、本年８月末現在、1,824件で5,489万円、昨年12月の新制度移行後の寄附申し込みは3,655件で１億2,291万円となっているところでございます。
216 11番（種村繁徳君）
この寄附の、これは一般会計に入れて基金のほうにというふうになると思いますけれども、この寄附の区分といいましょうか、例えば、教育関係で使ってくださいとか、あるいはどこどこの何々に使ってくださいよというふうな、寄附された方の要望もあろうかと思います。そういった区分はどういうふうな区分にされているのか。積み立てる基金はどのくらいあるのか。
217 市長公室長（東村晃二君）
ふるさと納税で寄附をいただく場合には、一応区分として８つのメニューを設けているところでございまして、地域活性化の推進、観光振興、定住促進、歴史遺産の保存・保全、教育・文化の振興、福祉の充実、スポーツの振興、そして、特に使途を特定しない市長おまかせメニューというのがございます。
それぞれのメニューの中で寄附をいただいた分については４つの基金に積み立てをしているところでございまして、地域の活性化、観光振興、定住の推進、市長おまかせメニューにつきましては、ふるさとづくり基金のほうへ、歴史遺産の保全、教育・文化の振興につきましては、教育文化振興基金へ、福祉の充実につきましては、地域振興基金、そして、スポーツ振興につきましては、スポーツ振興基金のほうにそれぞれ積み立てをしているところでございます。
218 11番（種村繁徳君）
わかりました。
その基金の積み立てなんですが、スポーツの推進の基金、この使い道については、例えば、学校あたりの道具といいますか、鉄棒とか、あるいはある学校では土俵とか、いろいろあると思いますが、そういった補修とか、設備にも使用できるのか。
それと、市長おまかせメニューとありましたが、これは市長の判断でそういう使い道ができるのかお尋ねします。
219 市長公室長（東村晃二君）
まず、市長おまかせメニューにつきましては、ふるさとづくり基金という中に積み立てをさせていただいて、基金の目的に応じていろんな財源に使わせていただくということになりますけれども、例えば、今回、平成27年６月の補正で議決をいただきました小西紀行プロジェクトにつきましても、その市長のおまかせメニューの中から財源として繰り入れ、充当させていただいたところでございます。
そういった形で市長おまかせメニューにつきましては、基金の目的に沿って、そういった財源として使用させていただくことができるところでございます。
220 11番（種村繁徳君）
私は、寄附される方が、例えば、学校の何々に使ってくださいよと、そういう名目で寄附されますよね。そこに実際そういう設備がされていなかったとしたら、寄附した人は何でせんとかなとなるわけです。そういうところをひっくるめて、やはり寄附者の希望は希望としてするべきだと思っているわけですね。それは確かにメニューは、今、８項目ありましたけれども、その中でもそこら辺は十分寄附をしてくださる方にちゃんと報えるような、あるいは報告ができるような形で整備をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
221 総務部長（本多敏治君）
ふるさと納税につきましても、通常の地方公共団体に対する寄附金でございます。寄附金につきましては、一般的に一般寄附金と指定寄附金というのがございます。指定寄附金というのは、こういうのに使ってほしいということで寄附をいただくわけですけど、ふるさと納税についても８つのメニューに一応分けておりますけど、当然、寄附者の方のそういう希望というか、指定というのはある場合もございます。
ただ、寄附金をやるけど、例えば、100万円寄附やるけど、これでもって1,000万円とか、2,000万円の施設を絶対つくってくださいよということになると、負担付贈与ということで、議会の議決もいただかないと受け入れができないというふうになっております。
222 11番（種村繁徳君）
それを財源として、一般財源を使ってまでということじゃなくて、例えば、200万円なら200万円寄附したと、その中の一部を使って整備できるかと、そういう話です。
223 総務部長（本多敏治君）
例えば、市が事業をやるところのその一部としてだったら、可能だと判断しております。
224 11番（種村繁徳君）
私もある人からそういうふうにちょっと聞かれたもんでね。やはり指定した場合は、指定したそういう施設、設備をしてもらいたいと。そして、子供たちが、あるいはその地域の人がそれなりに盛り上がって、それを活用していただければいいというふうなことも言われましたので、やはりそれはそれの使い道は使い道として、その寄附された範囲内では私はするのが当然だろうと思っておりますが、これは一般財源まで使ってやれということじゃなくて、お願いをしておきたいと思っております。
それから、これはちょっと日にちがわかりませんが、佐世保のふるさと納税のセミナーで、隣の佐賀県の玄海町では住民税の約５倍に当たる10億円が集まったという記事がございました。このふるさと納税の事業は、まだまだこれからもどんどん伸びる可能性はありますので、担当の課は大変だろうと思いますが、頑張っていただきたいと思って要望しておきます。
それから、固定資産税の問題について質問したいと思います。
今、固定資産税は５年、10年ぐらい前からすれば、10年と言いません。５年ぐらい前からすれば、かなり評価が下がっておると思います。市内で今一番評価の高いところは、例えば、どこどこ地区ぐらいでいいですから、教えていただければと思います。
225 税務課長（宮崎敏郎君）
御質問の市内における一番高いところですが、森岳地区の城内三丁目付近が市内で一番高いところとなっているところでございます。
226 11番（種村繁徳君）
五、六年前は、十八銀行あたりの新町あたりが一番高いというふうに言われておった時代がありましたけれども、今、城内三丁目あたりが、あるいは北門あたりもそういう三丁目に入るわけですか。
227 税務課長（宮崎敏郎君）
八幡町北門線におきます付近が一番高いところになっておるところでございます。
228 11番（種村繁徳君）
評価審査委員は今何名おられますか。
229 総務部長（本多敏治君）
現在３名でございます。
230 11番（種村繁徳君）
この固定資産税評価審査委員会の３名は、私はちょっと少ないような感じがするわけですけれども、これは条例かなんかでうたってありますか。
231 総務部長（本多敏治君）
人数につきましては、地方税法の中で３人以上という規定がございます。そして、島原市の条例の中で３人というふうに規定をしております。
232 11番（種村繁徳君）
その数についてはわかりました。
この評価は、今までとかなり評価が変わって、５年ぐらい前からすると、かなり変わってきておりますので、やはりこの評価が一般の人では、ずうっと前の評価で課税されよっとじゃなかろうかというような気持ちがあられますので、この評価は何年に１回更新されておりますか。
233 総務部長（本多敏治君）
固定資産税の場合、土地と家屋と償却資産というのがございまして、申告によって償却資産は毎年評価が変わりますけど、土地と建物については３年に一遍の評価がえというふうになっております。
ただ、土地のほうは全国的にずっと価格が下落している傾向が続いておりますので、ちょっと不均衡が生じた場合に下落修正ができるという方法ができております。それも地方税法の中でありまして、それを税条例の中にうたい込むということで島原市はその下落修正を毎年やっているところでございます。
234 11番（種村繁徳君）
下落修正、これは毎年ですかね、もう一回ちょっと確認します。
235 総務部長（本多敏治君）
３年に一遍評価がえをやって、当然、地価が下落していますので、評価額は下がっております。その間の２年は、通常は据え置きなんですけど、土地が下落しているときは下落をさせることができるという規定を条例上設けまして、価格の見直し、下落修正をしているという状況でございます。
236 11番（種村繁徳君）
そしたら、極端な話で言えば、毎年見直ししているという解釈でもいいわけですかね。
237 総務部長（本多敏治君）
はい、そのとおりでございます。
238 11番（種村繁徳君）
この評価額の何％が固定資産税に当たるか教えていただきたいと思います。
239 総務部長（本多敏治君）
基本的に評価額を求めるときには、例えば、国、県の地価公示、地価調査があります。それと同じように、不動産鑑定士の鑑定評価というのを求めまして、その鑑定評価の７割評価ということで、７割が固定資産税の評価額となっております。
240 11番（種村繁徳君）
以上で終わります。ありがとうございました。
241 議長（永田光臣君）
しばらく休憩いたします。
午後３時23分休憩
午後３時31分再開
242 議長（永田光臣君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
243 13番（濱崎清志君）（登壇）
皆さんこんにちは。13番平成会の濱崎です。このたびの台風15号の被害による損害は、産業部で約1,800万円、建設部のほうで1,700万円、また、それぞれの部にも被害があった旨、報告を受けております。また、避難された方々も50世帯の60人とお聞きをしております。台風被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、また今般、職人さんの不足や資材が入らないとの報告も聞いております。二次災害が出ないように早期復旧に努力をしていただきたいと思います。
また、ことしの８月に北海道で行われました平成27年度の全国中学校体育大会では、有明中学校の平田莉子選手におかれましては、200メートルの部で全国５位というすばらしい成績をおさめられました。まことにおめでとうございます。今後の活躍にも期待をしたいと思っております。
それでは、質問のほうに入らせていただきます。
安倍政権によります日本再興戦略が、観光を地域経済活性化の推進力と位置づけているように、観光振興の取り組みは本市においても成長にかかわるテーマと考えております。少子・高齢化社会である現在、国内旅行の縮小を踏まえ、インバウンドへの注力は必然と考えてられます。その際に行政と観光現場にかかわる民間セクターの役割を整理、分担することが非常に重要だと考えております。本市において、どのような団体と会議がなされているのか。以前は地産地消にも取り組んでおられました。私は島原の特徴を生かした観光行政においては、全ての部署でアイデアを出していただいて、観光客に満足のいくサービスを提供する必要があると思います。
生産者の方々にはおいしい食べ物や特産品の商品を提供していただき、島原に観光で見えられた方々がリピーターになってもらい、島原を宣伝していただきたいと思います。しかし、予算編成の実態を見ますと、受け入れ体制の整備を初め、具体的な集客促進策のおくれが見受けられるように思います。
観光客誘致に一生懸命努力をしていらっしゃることは評価できますが、観光客が車で見えられた場合の駐車場、また、買い物をしたい場合のお土産店、食事をする場合のお食事どころ、以前にも質問をしました免税店、観光客にお金を落としていただけるような場所についての政策的な予算は検討されていないように思っております。
清流亭には外国からのお客さんの立ち寄りも非常に多いとお聞きをしております。残念なことに買い物をする人は非常に少ないとお聞きをしています。本市の観光行政においての現状と課題について、どのように把握をされておられるのかお尋ねをしたいと思います。
あとは議席のほうで質問させていただきます。
244 市長（
古川隆三郎君）（登壇）
濱崎清志議員の御質問に答弁をさせていただきます。
島原市における観光振興のあり方について、まず、各種団体とどのような会議を行っているかということであります。島原温泉観光協会や島原温泉旅館組合、島原半島観光連盟、島原商工会議所観光部会などの観光関係団体とは、本市観光の振興を図る上で連携を密にする必要があることから、機会あるごとに意見交換や情報交換を行っているところであります。
また、本市の観光振興におけます現状と課題でありますが、本市最大の魅力は、市内の至るところで湧き出る湧水であり、特に本年は鯉の泳ぐまち周辺の充実を図るため整備いたしました清流亭には多くの観光客が訪れていただいております。
一方で、駐車場の不足を指摘する御意見や、土産品の購入や食事ができる場所などに関しましては、店舗が点在し不便であることの御意見があることから、本市の新鮮な農水産物や特産品などを含めて、幅広く取り扱う施設の整備などにより、さらに消費が期待できるものであると考えています。
こうした施設整備につきましては、また、こうした施設の運営につきましては、地元企業の協力が不可欠であり、民間力を最大限に発揮できる環境づくりに今後努めてまいりたいと考えているところであります。
245 13番（濱崎清志君）
今の御答弁、商工会議所ですとか、半島観光連盟ですとか、いろんな団体と会議をされておるというふうにお聞きをしました。
具体的にこの島原市の観光行政のあり方について、そういった会議を設けられたことがあるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
246 しまばら観光おもてなし課長（浅田寿啓君）
具体的な会議、打ち合わせ、そういう会議の場ですけれども、特に現在は島原市においては半島を含んだ広域的な観光ということを重視して、島原半島観光連盟であるとか、両市においてそれぞれ集まって半島観光連盟の会議の場でそういう観光に対する推進に向かって協議を随時行っているところでございます。
247 13番（濱崎清志君）
私が今聞いておるのは、島原市の観光としてどういうふうに具体的にされておるのか、あるいは、いわゆる花火大会になったら商工会議所と話をしたよとか、そういうレベルじゃなくて、島原市の観光行政をどういうふうに商工会、いわゆるそういった団体、いろんなところが考えておるのか、そういう議論はされておるのかということをお尋ねしておるわけです。
248 産業部長（西村 栄君）
今、観光課長のほうからお話しさせていただきました。広域的にはやっぱり地域間の連携ということで、半島観光連盟等と今後の観光のあり方についても議論しております。
個々の団体につきましては、イベント等のそういった開催等に当たっては、随時お話をさせていただいております。また、昨今におきましては、地方創生ということの流れの中で市民会議を２回ほど開催させていただいております。そういった中でも、今後のあり方という面でいきますと、話の場を持っているところでございます。
249 13番（濱崎清志君）
部長、この半島の会議じゃなくして、島原市の会議として、例えば、今イベントのときは会議をしていますよということじゃなくして、島原市の観光行政として、私が思うのは、市としては、いわゆるハード面、清流亭ですとか、その駐車場の整備ですとか、結局、どういうふうにしたら観光客に来てもらえるかということを一緒に考えるべきだと。あとまた観光客においては、一番肝心なのは観光連盟ですとか、例えば、島原城振興協会だとか、そういった会議を具体的に島原市の観光は、先ほど市長がおっしゃった湧水をテーマに考えるんだというふうな、そういうことを考えておるのか、そういう会議を持たれたことがあっているのかということを聞いているわけです。していないならしていないで結構なんですよ。その辺もうちょっと答弁、詳しく説明していただけますか。
250 産業部長（西村 栄君）
今、御指摘の今後の観光の特化した振興、市内における各団体、それに対しての主な会議は開催していないというところでございます。
251 13番（濱崎清志君）
会議はされていないというふうに今御答弁いただきました。
続きまして、現在、集客可能性の高まりと対応のおくれですね、今の御答弁にもありましたように。本市において、日本では最初にジオパークの認定を受けました。また現在、高規格道路、新幹線、南島原においては世界遺産への取り組みが行われております。今後、数多くの観光客が本市へ集客の可能性があります。しかし、今日の旅行のあり方を考えてみますと、今までは団体で移動をされていた分が個人旅行への移動も出てきておるところであります。本市のホテルの運営も団体から個人のほうに移行をしているように感じております。個人の旅行客といわゆる子供、大学のスポーツ誘致も本市は積極的に行っております。また旅館においては、勉強のための合宿等の宿泊も数多く見られます。そういった場合に当然料金の違いなんかも出てくるわけですね。そういった場合に、今回のまち・ひと・しごとの創生総合戦略の中には民泊の計画も出ておりました。本市においての宿泊施設は十分確保できているのかどうか。また、こういった現状をどういうふうに市として受けとめておられるのかお尋ねをしておきたいと思います。
252 産業部長（西村 栄君）
現在の市内における宿泊施設の状況等につきましては、旅館とホテルと約20施設ございます。宿泊等のパイといたしましては、約1,600人の受け入れ態勢というところでございます。
昨年におきましては国体、あるいはインターハイ、全国和牛推進大会、大規模な全国規模のイベント時には満杯になったというところもございます。そういったことで、やっぱり近隣の宿泊施設を利用された方もいらっしゃると聞いております。春、秋の行楽シーズン等につきましては満杯になります。大きなイベント、そういったことの対応もございますけれども、将来的に今後は多様な宿泊、観光客、そういったニーズがございます。そういった方に対応するために民泊の可能性も検討していくと、いかなくてはいけないと考えているところでございます。
253 13番（濱崎清志君）
今回、まち・ひと・しごとの総合戦略の中に、いわゆる民泊やら道の駅の整備事業の計画が出てきたわけですね。今までの流れの中でこういったのは一切なかったんですよ。そういった流れの中で、いわゆる免税店は以前にも私は一般質問で取り上げました。本当に島原市としてどういうふうに観光客を誘致していくのか、これはいわゆるきちっとした形で商工会、農家、旅館、そういったところとやっぱりきちっとした連携が今から必要じゃないですか。
先ほどイベントのときの会議はしていると、これは市の行政としてはイベントをやるのが行政の仕事じゃないんですよ。そういう部分に対するいわゆるルール、そういうことに対してはどういうふうに今まで検討をされてきておるのか、その点、もう少し詳しく答弁していただけますか。
私は何回もこの観光行政のあり方に対しては、また役所の中では、整理して分担をしていかないと職員は少なくなると。ところが、これを市の職員が一緒になって手伝いをしたり、いろんなことをやっていたら成長せんのですよ。その辺について会議も何も今までされていないと、それはちょっといかがなもんかなと思うけど、再度その辺について、今後の方針についてをもうちょっと説明していただけますか。ただ単にこういうふうな総合戦略の素案をつくったということじゃなくして、こういうふうにあなた方は載せているんだから、計画書に。載せる以上はどういう形態でやっぱり考えていきたいというぐらいの、もう何十年も観光行政やってきておるわけですから。一番懸念するのが観光行政に携わるのはやっぱり職員なんですよね。これが３年、５年したらやっぱり異動すると、そういうふうになった場合に、ずっと同じことをやっておけばいいと、だから、イベントの会議はするけど、大事な島原市としての観光行政のあり方に対する考え方の会議はしていないという話なんですよ。その辺について、市長どう思いますか。
254 市長（
古川隆三郎君）
率直に言いまして、大変今の御指摘恥ずかしい思いもしながら、御指摘のとおりだというふうに感じているところであります。特にイベント事業に職員が追われて、新たなことを創造していくとか、これからのほうにきちっとした柱を立てていくという方向になかなか向かずに、目の前の行事が１つ終わったら、今度は次の行事という消化型で実行委員会やいろんなところにお願いはしているんだけど、なかなかそれでも、例えば、祭りであれば人が減るとか、そういった対処的なことに彼らが走り回っているのは私も感じています。
ただ、今、濱崎議員がおっしゃるように、本当にこれから島原をどうしていくかというような、きちんとした考え方は必要であります。そして、民泊のことや、やっぱり外国人観光客がかなり、そして、長崎あたりまでは船で大型客船で来ているというようなことを踏まえれば、清流亭や四明荘を含め、こういった方をいかに取り込んで、いかに消費させるかと。この辺になれば、本当おっしゃるとおり、観光協会であり、また旅館組合、そして市の責任ある立場の代表者あたりでしっかりとこれからのことの話をしなければ、毎回の事業に追われるだけの観光部署になっているということ、私も痛感しております。
ある旅館の方が、民泊ができれば民業の圧迫だということを、今のホテル、旅館業の圧迫とおっしゃいますが、かつてはもっと旅館、ホテル多かったんです。それが減ってきているんです。そして、僕は民泊でも、例えば、外国人専用のゲストハウスでも、それはそれでそういうジャンルを好む方、あるいは高級志向の旅館をお望みの方、家族旅行をしたい方、また、スポーツや勉強合宿のように、全く観光とは無関係だけどもホテルが必要な方とか、すみ分けは可能だと思いますので、今の御意見、率直に受けて、緊急にやっぱりその観光協会とか、うちの部署でこれからのあり方を話せるチームというか、そういったものの必要を今感じているところであります。
255 13番（濱崎清志君）
答弁ありがとうございます。
市長、そういうふうに協会ですとか、いろんな将来像とか、そういういろんな観光団体と話をする前に、いわゆる島原市の観光課としてどういうふうな位置づけを持っていくのか、本当にイベントだけじゃなくて、今おっしゃるようなこと、湧水を中心にというふうな話で今まで私たちは聞いていたわけです。そうすると、それを中心にどういうことが考えられていくのかをやっぱり議論していただいて、次にそういった観光協会ですとか、いろんな商工会とかの取り組みも必要だと思います。
先ほど部長のほうからも共同で業務に当たる機会が多く見られると、イベントですよね。そういった流れの中において、私、島原市の観光協会を見たときに、いわゆるこれは任意団体なんですよね。私はてっきり社団法人かそういう団体の認定を取っておるもんだと思っていたんです。いわゆる事業団だとか島原城において、そういうふうに社団法人だとか財団法人にしなさいよというふうな流れの中で、この観光協会においては、いわゆる補助金、負担金、会議等により運営をしておるわけでありますけど、本市の観光の発展のためには、以前もあったんですけど、やっぱり地産地消の関係、また、経済だとか産業面から見ると、いわゆるそういった島原市の地域の資源を最大限に活用して、地場産品や体験プログラムを初め、商品やそういったサービスの提供を徹底して行っていただくと、そういう協会であってほしいなと思っております。
そういった流れの中で、観光協会をどういうふうな形で本市としては存続させて独立させていこうとお考えか。それとも、今のままで任意団体でいいのか、そういうところに1,000万円近くの多額のお金を出しておるんですよ、人件費の補助から。やるんなら徹底してやっぱり観光行政に特化せんといかん。これは絶対必要だと思うんですよね、地産地消、いわゆる商品の。だけど、何もせんで、ただ単に今までの行事に追われていたんなら、それはちょっといかがなもんかと思うんですけど、その辺についてはどういうふうにお考えか、ちょっとあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
256 市長（
古川隆三郎君）
私、市長に就任して２年８カ月が経過したわけですが、地元におる者として、今日まで観光協会が長年にわたって、例えば、ある時期は就学旅行なんかのキャンペーンでマイクロバスを借り上げて、二、三週間関東あたりまでキャラバンに行かれているというふうなことも見ていた時代もありました。当時は旅館、ホテルの数もかなりありました。
今日、観光協会を見てみますと、中に土産品協会と旅館組合とかが──下部組織とかいいますか、仲間といいますか──ありますが、それぞれの頭数、経営者の数が極端に少なくなってきています。そして、旅館自体も、いわゆる創業者が経営しているケースがほとんど少なくなって、いろんな事業を譲渡されたりした経営陣の割合がふえてきている。そんな意味から、観光協会自体のエネルギーといいますか、活動する力が減少していると僕も思っています。そしてそこで行事だけは花火大会大成功でありましたが、いろんな行事との整合性ですね、そういったところで、やはり多少意思の疎通が薄くなっているというのも感じております。
今、濱崎議員はまさにその辺を御指摘だろうと思うので、やはりこれもさっき言われました、私どもの市役所の観光おもてなし課がイベントを消化する部署なのか、それとも観光協会や旅館組合あたりにいろんなことを大きな立場で指導といいますか、協力を得ながらも一緒に携わっていく方向に引っ張っていくのか、そこだと思いますので、そこも踏まえて観光協会長さんあたりともじっくり話をしてみたいと思います。
257 13番（濱崎清志君）
私は、協会の場合は自主運営ができるような、いわゆる指定管理ですとか、そういうのにも手を挙げていただいて、やっぱり自主自走の目を持って、今後島原市の観光行政に一緒に頑張っていただきたいと思っております。
そういった流れの中で、行政の役割としては、やはり特産品の開発やら、いろんなボランティアの育成、いわゆる観光に携わるそういった団体の方々との連携が非常に重要な行政の役割じゃないかと思っておるところです。
前回もこの観光行政の中で、島原市の中には観光連盟がある、それで観光協会がある。もう１つ、今度は島原城があるわけですね、振興協会。そんなばらばらな観光行政は私たち市民から見れば、それは非常にわかりにくいんですよ。それに予算が何千万円も出ていっていると、それは話にならんわけです。そういうことじゃなくて、島原の湧水をきちっとしたかがみを持って、それに向かってどう進むかということをやっぱり観光課の中ではやってもらうのが私は行政の仕事だと思うんですけど、その辺についていかがですか。
258 市長（
古川隆三郎君）
おっしゃることはよくわかります。コンパクトシティなんて言っていますが、恐らく島原を見る観光客の視線、あるいは来られた方にとってみれば、島原城も四明荘も全く同じ観光のターゲットであり、そこで食べる食からいろんなものも一つだというふうに思います。
今、議員がおっしゃっていることは、一観光おもてなし課だけの責任でさせるのにはちょっと大きな問題でありますので、観光協会や商工会議所、あるいは今日、観光と農業が融合したようなこともあります。先般、国交省の石塚審議官のお話を聞いておったら、いわゆる道の駅なんかも農業の６次産業化にするような道の駅のやり方もあるぞと。それで、近辺に幾つかできても、それをネットワークとして観光にも使えるというようなことを力強く僕も一緒に聞いておりましたので、今の件は観光おもてなし課でどうこうというよりも、やはり我々行政が大きな意味で取り組むべき課題であろうと考えます。
259 13番（濱崎清志君）
ぜひ島原市の観光の発展のためにも、いわゆる行政のあり方を十分議論していただいて、前向きに進んでいただきたいと思います。
最後に、もう１つ注文をつけておきたいと思います。
このパンフレットですね、（現物を示す）恐らく昨年度できたと思います。ところが、ことし配られている島原水まつり、これは武家屋敷なんですよ。こういった金をかけた資料が半年もせんうちに場所が変わると、こういう流れは観光行政の中でいかがなもんかなと思っております。どういう形で変わったのかわかりませんけど、それはきちっとした形でこういうやっぱりモラルに従ってやっていかんと、転々としたら、それは観光客は大変でしょう。これを見ていた人は、あっちだと思う。武家屋敷のほうかと思うけど、ことしは清流亭をつくったら清流亭だと。それは観光行政のやり方じゃないですよ。その辺も十分方針を貫き通すということで、やはりふらふらしないということで検討していただきたいと思います。
次に進みたいと思います。こればっかりやっておったってしょうがないですから。
交通安全対策について。本市におきまして、交通安全の対策は熱心に取り組んでおられるわけです。公用車における車両の法定点検、この実態はいかがなもんかお尋ねをしておきたいと思います。
260 市民安全課長（安永宏利君）
車検以外の法定点検につきましてですが、今現在、市の公用車、自動車が147台ありますが、今まで法定点検がされた車両につきましては、26台ということで確認をしております。
261 13番（濱崎清志君）
市役所の中にも安全運転管理者とか、いわゆるそういった副管理者、以前は事故が非常に多かったから質問をさせていただいたわけですけど、安全運転者の義務、これはどういうふうに島原市としては位置づけされておるんですかお尋ねをしておきたいと思います。
262 市民安全課長（安永宏利君）
安全運転管理者と副安全運転管理者についてでありますけれども、道路交通法で自動車の使用者は内閣府令で定める台数以上の自動車使用の本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければならないと定められております。市役所本庁と有明庁舎におきまして、１名ずつ安全運転管理者を選任しております。
安全運転管理者の業務としましては、自動車の安全運転の確保のために必要な運転者に対して行う交通安全教育や運転者名、運転の開始及び終了の日時、運転した距離、運転の状況を把握するための必要な事項を記録する日誌を備えつけ記録させることなど、自動車の安全運転に必要な業務を行わねばならないとされております。
また、安全運転管理者の業務を補助するため、内閣府令で定める台数以上の自動車を使用する本拠ごとに副安全運転管理者を選任しなければならないとされており、市役所本庁で５人、有明庁舎で３人を選任しているところであります。
263 13番（濱崎清志君）
ちょうど今回から国交省のほうから塩野本部長が見えられておりますので、こういった、いわゆる行政が法定点検だとか、こういうのを守らない。安全運転管理者の選任をされているけど、業務を遂行しない、していないということに対しては、どういうふうな本来、国交省の
処罰はないと思うけど、いかがなもんかと思いますけど、国交省の指導が23年ぐらいから行われていると思うんですよね。それに対してどういうふうにあるのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
264
島原ふるさと創生本部長（塩野 進君）
今、私、島原市の職員ですので、国土交通省の意見ということではないんですが、公用車の法定点検につきましては、国道交通省としても自動車点検整備推進運動の強化月間を通じた呼びかけ、それから、地方自治体における点検整備状況の調査、あるいは要請といったものを行っているというふうに聞いております。
いずれにしても、公用車の安全確保といった観点を踏まえて、適切に取り組むことが重要なんではないかというふうに考えております。
265 13番（濱崎清志君）
やはり147台あって26台しか実施していないと。これは自動車事故の最近は賠償においては、いわゆる整備不良車の場合は、この安全運転管理者だとか、副管理者を訴えることもできるんですよ。それだけ重要なポストにありながら、仕事の遂行をしていないということに対しては、市長いかがお考えかお尋ねしておきたいと思います。
266 市長（
古川隆三郎君）
法を遵守するのは一般市民であれ、我々行政にかかわる者であれ、当たり前のことでありますので、国土交通省の指導をいただきながらも是正することに努めていきたいと思います。
267 13番（濱崎清志君）
総務部長、147台のうち26台、これだけしか実施していないわけですよ。こういった法定点検は、すぐ予算でもつけて実施していくべきだと思うんですけど、いかがなもんですか。
268 総務部長（本多敏治君）
予算をつける方向で検討しております。
269 13番（濱崎清志君）
よろしくお願いをしておきたいと思います。整備振興会のほうからもこの実態を調べてもらいたいということであったんですけど、まさかしていないというふうに私も思っていなかったわけですよ。ましてや昨年ですかね、事故が非常に毎月のように起きていたわけで、そういった流れで、やはり今、安全運転管理者は市民部のほうにあるんでしょうけど、車両の管理においては管財課なんですよね、たしか車検だってそういう。非常に何か不安定に思っておるんだけど、これは誰が責任を持って車両管理をしていくのか、そういった安全運転の指導をするのか、もう少し議論する必要はあるかと思うんですけど、その辺についてはいかがお考えですか。
270 副市長（柴崎博文君）
交通安全の面から今、市民安全課がやっておりますけれども、基本的にやはりこういう法定点検も含めた、いかに事故をなくし、そして、そういう職員の交通安全に対する啓発をやっていくかと。やっぱり最終的には車の保管という部分もありますので、先ほど議員からお話ありますようなことを含めながら、安全運転管理者の選任についても検討していきたいと思います。
271 13番（濱崎清志君）
副市長、検討せんで、ぜひきちっとした形で交通安全に取り組んでいただきたいと思います。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
それと、この安全運転管理者の管理の問題で、いわゆる職員がマイカー通勤管理も一緒にあわせてやるようになっていると思うんですよね、一般的には。安全運転の義務を指導する部分では。そういう部分については、現在アルコールのチェックなんかも行われておるんですけど、マイカー管理規定ですとか、そういった部分というのは市役所の中には今のところ存在していないと思います。そういう部分に対して、まず飲酒運転のチェック関係は具体的にどういうふうにされておるのかお尋ねをしておきたいと思います。
272 市民安全課長（安永宏利君）
職員のアルコールチェックについてでありますけれども、現在アルコールチェッカーを各課に備えつけて、公用車を運転する職員は運転前にアルコールチェックを行いまして、その結果を上司に報告し、安全を確認した上で運転を行っているという状況であります。
273 13番（濱崎清志君）
運転をする前に、いわゆる公用車を運転する前にアルコールチェックだと。そうじゃなくて、民間のほうではやはり通勤して毎朝きちっとしたアルコールのチェックをされているんですよね。ましてや、その道中、いわゆる事故でも起こした場合には行政の責任はあると思いますか、ないと思いますかお尋ねをしておきたいと思います。
274 市民安全課長（安永宏利君）
通勤につきましても、ちゃんと通勤届を出して通勤許可を得てマイカーで通勤をするわけでございますので、業務の一つに構成をされるということでありますので、来る途中であっても、運転をする場合は、前日の飲酒や酒気もないように、職員一人一人気をつけて通勤するべきと指導もしていきたいと思っております。
275 13番（濱崎清志君）
夜中まで仕事したり、いろんな形で酒飲めば翌朝出るんですよ。ましてや通勤途中に事故を起こせば島原市役所としては、本人と行政を被害者は訴えることができるんですよね、共同不法行為で。そういうふうな形になったとき、市としては大変なことになるわけですからね、やはり安全運転管理者として、毎朝職員に対してでも、きちっとしたチェックをお願いしておきたいと思います。
そういうふうにすると、夜遅くまで仕事せんでも、今、朝方勤務というやつが出ておるんですよ。朝早く来てやっぱり仕事をやるんだと、そういうふうにすると、絶対せにゃいかん仕事は朝早く来てやれば時間までにやるんですよ。そういうふうにやっぱり中身を変えていっていただきたいと思いますけど、副市長どういうふうに思いますか。
276 副市長（柴崎博文君）
やっぱり今お話ありますように、特に夜にお酒飲んで朝からというふうな話になりますと、やっぱり酒気帯び運転の可能性が本当にあるなと、危ないなというのも私自身も実感しております。そして、やはり今お話ありましたような職員の勤務体制としても、フレックスタイムの導入ということについては、やはりいろんなところで、特に研究部門を中心にやられておりますけれども、市においてもそういう導入がやれる部分があるんじゃないかというふうに考えておりますので、十分話し合いたいと思います。
277 13番（濱崎清志君）
やはり職員の指導と管理も副市長によろしくお願いをしておきたいと思います。
次に、奨学金制度の取り組み、これは６月の議会でも質問をさせていただきました。今回、まち・ひと・しごとの素案の中でもお示しをしていただきました。
たまたまこの奨学金制度、県総合計画推進会議でも、本日の長崎新聞で知事も検討をしていきたいというふうに掲載がされておるところです。島原市としてこういった奨学金制度があるんですけど、今までの制度の流れをどういうふうに学校教育の中で、父兄ですとか、親御さんとか子供たちに制度を紹介されたことがあるのかどうかをお尋ねしておきたい。
278 教育長（宮原照彦君）
奨学金制度をどうやって学校のほうで紹介しているかということですが、本市ではそれぞれ各団体等からの周知の依頼がありました場合には、市の広報への掲載及びポスター掲示を行っているところであります。
また、中学校や高校においても、学生に対して奨学金制度が周知をされております。例えば、中学校の場合ですと、高校の進学の説明会、そういった折に奨学金の種類等を保護者も含めまして紹介をしていると。高校につきましても、同じように進路説明会等で適宜さまざまな奨学金の制度を紹介し、一番早いのが予約奨学生というんでしょうか、これは高校生の場合は学生のときに申し込まれる制度でございますので、その紹介をいたします。また、卒業後というんでしょうか、大学の進路が決定しても、大学に行ってきちんと手続がとれるよというところまでも指導している現状でございます。
今後は、子供たちが将来の夢を描けるようなさまざまな奨学金制度についても紹介できますように、いろんな奨学生制度を、まず私どもがその把握に努めてまいりたいと思っているところでございます。
279 13番（濱崎清志君）
あわせてこの奨学生制度、いわゆる島原市に子供たちが帰ってくるためには、人材確保という意味で優遇措置をつくったらどうかと、一緒にあわせて提案をしておりました。こういった制度は創設をしても、すぐすぐ予算が伴うわけじゃないんですよね。それに対して教育長、まずやる気があるかどうか。その辺について、今回このまち・ひと・しごとの計画に上がっておるんだけど、来年度から実行できるもんかどうかということもあわせてちょっと説明していただけますか。
280 教育長（宮原照彦君）
教育長として、やる気があるのかということでございますが、一応教育委員会としても、さきの議会のほうで議員のほうからもいろんな今後の検討ということで、さらに研究を進めてきたところでございます。今回のまち・ひと・しごとの素案の中でも、教育委員会として、教育の分野で奨学金制度ということで今提案をしているところでございます。また、他県にもさまざまな奨学金制度がございますので、今もその研究に取り組んでいるところですが、今後もさらにこの研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。
また、優遇措置につきましては、地方公共団体自体はまだ多くはありませんけれども、
人口減少対策、地方創生という課題に取り組む中で、ほかの県、市の取り組みとして、例えば、香川県においては、大学等を卒業後、県内に居住し、県内で就業している場合など、一定の条件に該当すれば奨学金の返還額の一部免除がございます。また、栃木県宇都宮市におきましても、最終学校を卒業後１年以内に市内に居住し、５年間居住を継続するなどの条件のもと全額免除の優遇措置があります。また、山口県におきましては、山口県高度産業人材奨学金返還補助制度ということで、山口県内の製造業に従事したときは、その従事年数に応じて奨学金返還額の一部の補助制度がございます。本市といたしましても、大学生等の地元へのＵターンなど、若者の本市への就職や定住を促進するためにも、大学等を卒業後、島原市内に就職した場合などの奨学金返還の免除、または一部免除等を含めた新たな奨学金制度の導入について、先ほども申しましたが、先進地の事例も含めまして、さらに調査研究を進めてまいりたいと思っているところでございます。
281 13番（濱崎清志君）
調査研究も結構でしょうけど、早く取り組んでいただきたいと思います。
それと、この県の総合推進会議の中でも、民間の協力は不可欠だというふうにうたわれております。そういった流れも考えますと、島原市の中でも、これは教育委員会だけに任せるんじゃなくて、産業振興、島原市内の企業においても、こういった基金の設定ですとか、そういうことを今後取り組んでいくお考えがあるかないか。市長、きょうの長崎新聞にも知事もそういうふうに検討したいというふうになっておるんですけどですね、これは６月も私は地元の企業を巻き込んでそういう基金もつくらんかというふうなお話をしていたんですよ。ぜひ御答弁いただければと思います。
282 市長（
古川隆三郎君）
島原市においては、例えば、看護学校の生徒さんたちが看護学校に入って３年間勉強して、必ず島原市の病院に勤務するという、そういう話がある場合は、就学中の援助とかをしています。これも、いわゆる大学とはまた違いますが、地元の産業の貢献になるという意味です。ですから、島原から一旦大学に行った子供さんたちが、その勉強したことを生かせる場がいかにこちらにあるかというような大きな前提はありますが、その一方、やっぱりＩＴ企業なんかでは、島原市内のある会社も毎年大卒を入れているんだとおっしゃるところもあるわけですから、そういったところが一緒になって雇用の場の確保ということで民間が御協力をいただければ、そういった制度は活用できるものではないかと考えております。
283 13番（濱崎清志君）
活用できるんじゃなくて、その制度を島原市で取り組む気があるかないか、やっぱりはっきりしていただかないと、活用は後なんですよね。そういう考えがあるかないか、市長が命令を出すと産業振興も動くでしょうから、こういう基金設定に。教育委員会だけじゃなくて、市全体で考える気があるかないか、奨学金制度に対して、地元企業を巻き込んでそういう考えはあるかないかだけお尋ねをしておきたいと思います。
284 市長（
古川隆三郎君）
地元の企業で大学卒を毎年入れているというようなところが複数ありますので、そういったところと受け皿というのをまずつくることを前提として、そういう制度は活用させていただこうと思います。
285 13番（濱崎清志君）
ぜひ将来の島原市を担う子供たちを地元に置くためにも、こういった制度的なものをきちっと確立をしていただきたいと思います。まず地元の企業においても、やっぱり専門の課程を勉強してきた子供さんたちを欲しいと言っても、なかなかその大学に行って帰ってきてくださいということを、来てもらえんかという案内ができんわけですね、地方では。そういう部分もやはり行政の場合はできるわけですから、こういった奨学金制度を利用する子供たちには、こういう企業が島原にあるから帰ってきてくださいよということの案内ができるわけですよ。ぜひ一緒になって取り組んでいただきたいと思っております。
次に、島原市で今回販売をされましたプレミアム商品券、ふるさと旅行券についての、実績は先ほど同僚議員も聞いて大体わかったわけですけど、プレミアム商品券、まず、この引きかえ用紙を、大体島原市では市民が対象だというふうになっていたんですけど、いわゆる会社関係なんかにも送付がされていたんですよね。これに対してはどういう形でそういうふうになったのかお尋ねをしておきたいと思います。
286 産業部長（西村 栄君）
今回、市民の方へのプレミアム商品券ということで、御購入に際しての整理券を発送させていただきました。その中で、今回は郵便料の経費節減ということもございましたけれども、配達地域指定郵便制度を利用させていただきまして、全ての世帯と申しますか、事業所のほうにも配布されたということでございます。金額にいたしますと約３倍程度の違いがございましたので、今回、早期に配布したいということもございまして、そのような結果となったところでございます。
287 13番（濱崎清志君）
あなた方が島原市のこの報道資料、この中では購入対象者というのはきちっと島原市民だというふうにうたっているんですよね。そういった流れの中で経費が安いだとか、そういったレベルの話でいいんですか。その辺についてはいかがですか。本当にそれでよかったかどうかをお尋ねします。
288 産業部長（西村 栄君）
今回、そういった事業所様のほうにも送付されたということにつきましては、やはり市民でない方も、例えばいらっしゃったかもしれません。そういった意味で申しますと、事前のそういった事業の進捗に当たって、遂行に当たって見落としがあったと反省をいたしているところでございます。
289 13番（濱崎清志君）
事業の見落としがあったのはわかりました。こういう場合は十分注意していただきたいと思います。
それともう１点、商工会なんかで整理券を配られて、今度は引換券を預かって、何冊も一遍に持って行かれた方がいらっしゃるんですよね。こういった事業は本人じゃなかったんですか。預かって大量に取っていってもよかったんですか、その辺についての御答弁もお願いします。
290 産業部長（西村 栄君）
今回の実施状況、販売状況につきましては、販売が完了した後、早急に関係部署とも事業をしていただいた商工会議所、商工会のほうとも反省点を整理いたしました。その中で、やはり１次販売のほうでそういった事例があったようでございます。私どもも21年度の結果を見まして、前回、数カ月をかけて４回に分けて商品券を販売したということもございました。そういった過去の例を参考といたしまして、今回２回目は５セットまでということで設定をしたわけでございますけれども、やはりその際、お一人の方が数枚の整理券をお持ちになったというところで、１次販売の際にそういう処理をしておったということで、現場のほうで２次販売につきましてもそういう処理をしていたと。ただ、お越しになった方で御高齢の方とか、やっぱりそういった方々には、せっかく来ていただいたのに御購入いただけなかったのは大変申しわけなく思っているところでございます。
291 13番（濱崎清志君）
本来、整理券というのは本人が並んで、いわゆる順番を待ってもらうんですよね。それをそういった、例えば、団体が引換券を預けて、その整理券を持った人が会社関係で行けば、１人がみんなの分を預かって取りに行くという、こういうのが最初から認められていたのかどうかをあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
292 産業部長（西村 栄君）
これにつきましては、最初の御質問でございましたけれども、なかなか想定をするべきところを想定できなかったというところもございます。大変申しわけなく考えております。
293 13番（濱崎清志君）
いろいろ質問をさせていただきましたけど、市の職員として、まず法律の遵守、こういった企画をやるときのリスク、そういった管理をもう少しきちっとやっていただかないと、本来の住民サービスにつながっていかないと思うんですよね。お金を持っている人は、人のを集めてでもこういった券を買えば、今回は５冊が10冊も20冊も買えておるわけですよ。そういうふうな流れがあっちゃいかんと思うし、また、こういった観光行政においても長年の風習かれこれがあるんでしょうけど、やはり市の仕事としてやる場合とそうじゃない場合は、色分けして頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
294 議長（永田光臣君）
本日はこれにて散会いたします。
あすは定刻より本会議を開きます。お疲れでした。
午後４時27分散会
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